そんな“裏技”があるのか…イラン人を「動物」と呼ぶトランプ大統領が、米憲法の禁じる“3期目”突入という驚愕のシナリオ
第1回【トランプ大統領はなぜ「支持率35％」でも全く強気を崩さないのか 専門家が「たとえ中間選挙で大敗してもトランプ政権はレームダックに陥らない」と説く納得の理由】からの続き──。「今年11月の中間選挙で共和党が敗北し、トランプ政権はレームダック化する」という予測は多い。レームダックとは「死に体」の意味だが、アメリカ現代政治を専門とする上智大学の前嶋和弘教授は「必ずしもそうとは限らない」と指摘する。（全2回の第2回）
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前嶋教授は「2025年にトランプ政権が発足した際、上院の議席は共和党が53議席、民主党が47議席でした。共和党が多数派であるのは事実です。ところが上院には『少数派の同意なしに法案を通過させるのは60議席が必要』という慣例があります。この状況を踏まえて私は『トランプ政権は発足した時点でレームダックなのだ』と何度か指摘しました。だからこそ、政権発足以降、彼は大統領を連発し、議会の審議を経ることなく政策を実現しているのです」
そのため大統領令の法的根拠は無理筋が多かった。例えばトランプ関税は1977年に制定された「国際緊急経済権限法」を援用した。これは安全保障や外交政策、経済に対する異例で重大な脅威に対し、経済的制裁で対処する法律だ。これまでは主にテロリストや国際的な麻薬カルテルが対象だった。最高裁が「大統領に関税賦課権限はない」との判断を下したのは当然だと言える。
「移民排斥を実行するために持ち出してきた法律は、1798年に制定された『敵性外国人法』です。まだ、人権意識がないに等しい時代の法律です。第2次大戦で日系人を強制収容した際の大統領令の根拠法としても使われたのですが、結局、アメリカ政府は日系人に対して賠償金を支払うことになってしまった。いわくつきの過去の遺物です。トランプ大統領は『ベネズエラの犯罪組織はアメリカを侵略しようとしている』と根拠を説明しましたが、さすがに無理があります」（同・前嶋教授）
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