れいわ新選組が党内向けに緊急声明「万一、何らかの弾圧で逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です」内部からは「陰謀論のようなことを言うな」と猛反発
れいわ新選組が4月9日、党の構成員らが加入するLINEグループに、新潮社が報道してきた秘書給与詐取問題を全面否定する声明文を投稿した。国家権力から「弾圧」を受けているかのように訴える内容で、党内関係者に「安心してください」と呼びかけている。一方、地方議員らからは「陰謀論のような話はやめろ」と猛反発が起きている。
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「逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です。あなた、ではありません」
党内向け声明文は10時過ぎ、89名の構成員（地方議員や政策委員、候補者など）が参加するLINEグループに投稿された。下記は全文である。
〈れいわ新選組 全構成員、全スタッフの皆様へ
公設秘書給与を詐取、と事実と異なる報道、記事（新潮など）、などが出ており動揺されていると思いますが、安心してください。
（1）党は違法なこと、悪いことはしていません。常に適法な運用であることを弁護士と確認をしてきました。
（2）万一、何らかの弾圧で、新たな罪を作り出されるとしたら逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です。あなた、ではありません。お二人も強調しており、みなさんは心配しないでほしいと言っています。
（3）党は、新潮の記事は認識違いで不当なものであると考えていますが、警察の捜査が始まっているという話もあるため、弁護士に相談して対応しています。
もし、この件に関してご相談がある場合、党で窓口を用意しましたので、遠慮なく相談してください。
山本ジョージ幹事長が窓口です〉
2人の前国会議員が「上納を認めている」
声明文の中で繰り返されている「新潮報道」とは、「週刊新潮」が3月12日に報じた秘書給与詐取問題である。多ケ谷亮前衆院議員と山本代表の元私設秘書B氏が、党には国会議員の公設秘書枠を“党に上納する”慣行があると証言。複数のれいわ所属国会議員に雇用されていた公設秘書たちの実態は党職員で、秘書としての勤務実態がなく、党が国から組織的に秘書給与を詐取していたと告発した。
この報道を受け、れいわ所属だった阪口直人前衆院議員もSNSで、党から第二秘書を雇うよう提案を受けて雇い入れたが、「党務が忙しくて私の事務所で勤務することは難しかった」と秘書としての勤務実態がなかったことを認めた。
新潮報道後、東京地検特捜部や警視庁捜査2課が、任意捜査の段階だが、関係者を聴取しているのは事実である。
「現在、党内では『捜査当局から呼び出されたらどうしよう』と不安がる声があちこちから聞こえてきます」（れいわ関係者）
内部に向けて声明文を出した目的には、こうした党内に広がる不安を鎮静化させたい意図があったと思われる。だが、すぐさまLINEグループには地方議員らによる反発の声で埋め尽くされた。下記はその一部だ。
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