「不法滞在の外国人は必要悪」「イメージは悪くない」 農家が明かすホンネ 茨城県で「不法就労を通報すると1万円」制度がスタートへ
「“フホー”は必要悪ともいえる存在」
イチゴ農園を経営する男性が明かすには、
「大人数の実習生を雇うほどの余裕はありません。かといって外国人がいないと収穫期に人手が足りなくなる。農家にとって“フホー（不法滞在の外国人）”は必要悪ともいえる存在です。しかも雇うのは簡単。農繁期になると、彼らのほうから〈つくば〉や〈土浦〉ナンバーの車で畑に乗り付け、われわれに“人手要る？”などと声をかけてくるのです」
不法滞在外国人に払う日給は1万円。仮に1カ月間雇えば1人30万円になるが、通年で考えれば破格の安さで労働力を確保できる、と話す。
しかし一方で、県内では外国人犯罪の摘発数が増えているという問題もある。直近5年間を見た場合、全国では摘発数が20年前と比べて4割減っているのに茨城では逆に4割増加しているのだ。
「実効性については甚だ疑問」
こうした実情を総合的に踏まえ、ある鉾田市議は、
「汚名返上のため、知事が通報制度を立ち上げたのは理解できます。ただし1万円程度をもらって喜ぶ人がどれだけいるのか。実効性については甚だ疑問だと言わざるを得ません」
とした上で、本音をこう明かす。
「新制度が機能しないと考えるのは、報奨金の額がどうのこうのという理由だけではありません。不法滞在の外国人も実習生も見た目に大きな違いはなく、一般市民が“フホー”かどうかを見分けるのはまず不可能です」
4月9日発売の「週刊新潮」では、賛否が渦巻く茨城県の「1万円通報制度」や、台頭する中国人農家について、詳しい現地レポートを掲載する。
[2/2ページ]
