お金がない！「このままでは4年で干上がる」 中道改革連合「絶望の懐事情」
「ねじれ」の状況
立憲民主党は3月末に党大会を開き、中道改革連合に合流する判断時期について当初の「2027年6月をめどに結論を得る」との記述を削除した。これまでささやかれていた通り中道に合流しない可能性も出てきているようだ。
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立民は2028年の参院選を見すえ、その1年前となる27年6月までに中道への合流を決める旨を示してきたが、今回その雲行きが怪しくなっているというわけだ。
先の衆院選では、立民、公明両党の衆院議員が中道を結成して臨んだが惨敗に終わった。参院議員は中道に合流しないままで、いわば「ねじれ」の状況が続いている。
「衆院選直前に立民、公明両党の中道への合流が決まり、選挙目当ての野合だと言われました。中道があるのに立民、公明両党も存在しているという現状は、有権者にはなかなか理解しづらいところだとは思います」
と、政治部デスク。
パーティーとクラウドファンディング
中道の政党支持率は直近で2～3％台と低迷している。反転攻勢と行きたいところだろうが、その障害となっているのが「金欠」、なかでも深刻なのは「政党交付金の激減」だ。
政党交付金は税金から議員の人数に応じて配布される。先の衆院選で中道は惨敗し、公示前勢力は167から49に。結果、中道に対する2026年の年間交付額は約23億円、参院議員が残った立民は約31億円、公明は約13億円となる。衆院選前は立民と公明を合わせて約101億円だった。
この状況を受けて、中道はクラウドファンディングや党所属の国会議員や衆院選の落選者による政治資金パーティーの開催を容認、推進する方針に舵を切った。
「2023年に自民派閥の政治資金問題が発覚し、立民は2024年に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しました。今回のパーティー開催促進の話は、過去の法案提出との整合性を問われかねない。実際、説得力のある説明は難しいのではないかと思いますね」（同）
駆け込み的行為
パーティー券は経費を除いた額を政治活動の資金にできるし、その購入額が20万円を超えない購入者について政治資金収支報告書で公開する必要はない。2027年1月から5万円超が公開対象になるため、現時点での“パーティー推奨”はその前の駆け込み的行為と捉えられなくもない。企業・団体献金は政党や党支部の収入としなければならないが、パーティー券収入はその限りではなく政治家個人の政治団体の収入とすることができる。
「政党が党勢回復するにあたって特に有力な落選者をどうサポートするかという点が重要です。これまで立民は立候補予定の総支部長に対して月に50万円を支給してきましたが、落選者ならある程度安定した収入が定期的になければ立ち行かないでしょう。それが支払えないとなれば他党に移るか立候補を断念するかという厳しい選択を迫られることになりそうです」（同）
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