カーグ島占拠の「最悪シナリオ」に備えて… 「株式の8割を売却した」 危機管理コンサルタントが明かす

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株式の8割を売却

 多くの人が節約を考えるようになりますから、当然、外食産業への影響も大きいでしょう。また、遠出を控える傾向が強まるため、観光業でも、「安・近・短」へのシフトが起こるのではないでしょうか。

 株式市場への影響も無視できません。私は以前から株式投資などを行っており、イランのハメネイ師が殺害されて以降、株価が連日下落し、いったん持ち直したところで保有していた株式の8割を売却しました。残りの2割は何かというと、ある内需株です。このように状況に応じて投資先の組み合わせを変える必要があると思います。

 あと、気を付けなければいけないのがパニックです。昔のオイルショックの際もトイレットペーパーがなくなるというデマが広まりました。今回もそうした事態が起こった場合、政府が素早く対処できなければ、支持率なんてあっと言う間に下がってしまうでしょう。

田中辰巳 危機管理コンサルタント

週刊新潮 2026年4月2日号掲載

特集「日本を悩ます『イラン攻撃』」より

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