高市首相「ポロリ癖」と「右半身麻痺」の夫ケア問題に周囲は不安の視線
見守るしかない
2025年10月21日の発足から約5か月が経過した高市早苗政権。憲政史上初の女性首相、電撃解散に歴史的圧勝、高い内閣支持率を依然としてキープ……政治基盤は強固なように映るが、その一方で「もろさ」を指摘する声も小さくない。懸念材料としてあげられる点もハッキリしているという。
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目下、最大の焦点となっている米国とイスラエルによるイラン攻撃について高市官邸はどう見ているのか。
「現時点で積極的に関与できることはほとんどなく、物価高対策など可能な限りの対応をしたうえで静観するしかないということのようです。高市氏も“見守るしかない”といった趣旨の発言を周辺にしていますね」
と、政治部デスク。厳しい目で言うなら、世界的規模での難題となっているイラン攻撃について「打つ手なし」といったところで、政権がうたう「責任ある積極財政」を軸とした政権運営も絵に描いた餅になりかねないリスクを抱えることになった。
ポロリ癖
首相周辺は政権の懸念材料ついてどう見ているのか。
「結論から言うと、失言ですね。ポロリ癖、と言われています。高市氏は各省から“エース以外要らない”と言って秘書官やそのサポートをする官僚を募りましたが、彼らが作った答弁や回答のたたき台をそのまま読むことを良しとせず、自分の言葉で伝えようとしています。それで親しみやすさや首相のキャラクターをアピールできるという点はある一方、余計なことを言ってしまったり口を滑らせたりという心配も尽きません」（同）
2025年11月、高市氏は国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」と発言。中国の武力介入に対する自衛隊の対応に踏み込んだことで中国の猛反発と日中関係の悪化を招いた。CIAやFBIを束ねる米国家情報長官室は3月に公表した報告書で、この国会答弁を「重大な転換」だと指摘した。高市氏自身は「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明したが、国際社会ではそのようにとらえられていないのが大勢のようだ。
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