周囲のイエスマン化でトランプ氏は「裸の王様」か…イラン泥沼化も反省ナシ、権力集中で「米国の民主主義」は悪化の一途
ガソリン価格は下がる速度が遅い
米国・イスラエルとイランの戦争（中東戦争）は4週目に入った。
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自らの決断で始めた戦争により、トランプ米大統領は窮地に追い込まれた感がある。11月の中間選挙の争点とされる、生活費に対する有権者の認識が悪化しているからだ。
米国のレギュラーガソリンの平均価格は3月20日時点で1ガロン当たり3.91ドルと、1カ月前に比べて約3割上昇した。ロイターが19日に公表した世論調査によれば、55％がガソリン価格の上昇に家計が影響を受けていると回答し、80％以上がガソリン価格はさらに上昇すると予想している。
対してトランプ氏は、この戦争は「短期的な痛み」を伴うが価値はあるとし、終結すればガソリン価格は下がると主張する。
だが、専門家は、終結後も米国のガソリン高は長く続く可能性が高いとみている。過去の経験から、ガソリン価格が変化するスピードは上昇よりも下落の方が遅い傾向にあるというのが理由だ。
戦争が長期化なら…状況は悲観的
ガソリン価格の急騰は、トランプ氏肝いりである減税政策の効果を帳消しにするとの指摘も出ている。
米シンクタンク「タックス・ファンデーション」は、昨年7月に成立した減税・歳出法により、今回の確定申告で受け取る還付金は前年に比べて平均748ドル（約11万8000円）増と推定する。だが、スタンフォード大学のニール・マホーニー教授らは、このままガソリン高が続けば、年内に米国人が支払う追加のガソリン代は740ドル（約11万7000円）と試算している。
トランプ氏の主要支持層である農家の間にも不安が広がっている。中東戦争のせいで燃料や肥料の価格が高騰しているため、作付け期を目前に控えた農家は必要資材のコスト上昇に直面している。
米金融市場にも暗い影が忍び寄っている。米ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は16日、米国経済が今後1年以内に景気後退に陥る確率は50％超と見積もってもおかしくはないとの見解を示した。背景は原油価格の高騰だ。
多くのエコノミストは「米国経済はなお堅調」とみているが、戦争が早期に終結するとの期待が薄れ、経済情勢への見方に微妙な変化が生じているのはたしかだ。
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