なぜ？ 外国漁船が“メバチマグロを乱獲”したせいで日本の漁船がスクラップ処理…日本のマグロ漁船が55年前の“10分の1”に激減した意外すぎる理由
減船は“連帯責任”
資源の枯渇化を防ごうと、IOTCは昨年4月の年次会合で、メバチマグロを保護するため、各国の漁船数を3割削減するよう勧告した。対象は漁獲枠を超過した国だけではなく、すべての加盟国。まるで連帯責任といった具合だ。
日本もこれに同調し、マグロ団体が減船する方向で調整を進め、19隻をスクラップにする減船計画を同庁に申請した。廃船する漁業経営者には、国の救済措置として漁船の条件により、1隻当たり数千万円の交付金が支給される。
日本の遠洋マグロ延縄漁船は現状で合計約130隻。このうち、半数を超えるおよそ70隻がインド洋で操業している。漁業関係者によると、国へ減船を申請している19隻のほかにも、廃船処理を余儀なくされる延縄漁船もあるという。残る漁船は100隻余りとみられ、ピークとなった1971年（約1000隻）の1割ほどにまで勢力が縮小することになる。
これまでの減船は、主にクロマグロ保護策として進められた。1999年に国連食糧農業機関（FAO）が漁獲能力の2割削減を勧告し、日本は132隻を減船。2008年には、WCPFCが漁獲圧の3割削減を勧告したことで、64隻を減船した経緯がある。今回はそれに次ぐマグロ延縄漁船の「国際協調減船」と呼ばれる措置だ。
ただ、今回、スクラップ処理される延縄漁船は、建造から数十年が経った船齢の高い漁船がほとんど。維持費もかさむため、国の救済措置が出たのを機に、廃船を決断した漁業経営者も少なくない。
他国が獲ったマグロを日本が輸入
一部の減船を予定している宮城県気仙沼市の漁業経営者は、「マグロ漁業は近年、儲かる商売ではなくなっている。（減船を機に）儲かる産業に変えていかなければならない」とこぼす。一方で、この漁業経営者は「日本はこれまで減船を続け、マグロ（類）の漁獲量を減らしてきたが、逆に増やしている国もある。他国が大量に獲ったメバチマグロを日本が輸入し、消費している現状にはやり切れない思いを抱いている」と指摘。ルール無視の漁業撲滅の必要性を強く訴えている。
クロマグロだけでなく、庶民の味・メバチマグロの資源悪化はぜひとも防いでもらいたい。ちなみに、メバチマグロは太平洋や大西洋でも漁獲されることもあり、今回の減船による日本の流通量や価格への影響は、少ないとみられている。
