れいわ新選組の「公益通報つぶし」が発覚！ “秘書給与ピンハネ問題”の告発者に「カネ返せ」と要求
【全2回（前編／後編）の後編】
公党として恥ずべき卑劣な行為である。「週刊新潮」が3月19日号で「国会議員の秘書給与を組織的に詐取している」と報じたれいわ新選組。告発者に脅しとも取れる内容証明を送り付けていた。
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「守秘義務」違反
「封筒に『れいわ』とあるのを見て、催促していた離職票をようやく返送してくれたと思ったんです。封を開けて愕然（がくぜん）とし、同時に怒りが込み上げてきました」
こう語るのは、「週刊新潮」3月19日号で多ケ谷亮前衆院議員と共に、「れいわには所属国会議員が公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と告発したB氏である。
B氏に届いた「れいわ新選組総務経理部」からの内容証明は、「週刊新潮」がれいわに質問状を送った3月9日付。それは、1月に退職したB氏が2月4日に党と交わした「守秘義務」を確認するところから始まる。
〈貴殿は、本件に関連して知り得た通知人の内部事情、契約関係その他一切の情報について第三者への開示または漏洩してはならない守秘義務を負うことを合意しています〉
そして、B氏の告発は契約違反に当たるとして、解決金240万円の返還を求めたのである。
和解金は「慰謝料」
B氏が退職に伴い、党と守秘義務を含む和解合意書を交わしたのは事実である。
ただし、和解金は「口止め料」ではなく、デタラメな働き方を強いられたことに対する「慰謝料」として受け取ったつもりだった。
「昨年9月ごろ、公設秘書枠に入っていた党職員の玉突き人事が発生し、党から上村先生の第二秘書を辞職するよう求められました。その際、正職員に戻る契約書を交わしたのに、11月に無理やり業務委託に変更させられた。しかも、働き方は以前と一緒で党の指示で働かされるだけの状態でした。労働者の権利を守らない組織ではこれ以上働けないと思って辞めました。合意書には何の解決金かは具体的に書かれておらず、しかも、240万円のうち120万円は約束されていた1月分と冬のボーナス分で正当な報酬です」（B氏）
B氏はまだ20代前半。再就職先は決まっておらず生活は苦しいが、
「こんな汚い脅迫に黙っているつもりはない。やましいところはないのですべて明かします。党が返せと請求するなら120万円はたたき返したって構いません」
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