れいわ新選組の「公益通報つぶし」が発覚！ “秘書給与ピンハネ問題”の告発者に「カネ返せ」と要求
「公益通報することまで禁ずる合意とは言い難い」
「週刊新潮」は取材時に一連の経緯を確認した上で、B氏の告発は犯罪行為の公益通報にあたり、守秘義務に抵触しないと判断して報道した。
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔氏はこう指摘する。
「公党が金銭的な圧力をかけて不祥事を揉み消そうとしているなら不適切。B氏と党の和解が勤務上のトラブルについてのものなら、違法行為の疑いを公益通報することまで禁ずる合意とは言い難いでしょう。金銭の返還請求は認められない可能性があります」
れいわに公益通報つぶしではないかと質問状を送ると、
「質問内容は山本も含め共有していますが、期限までにまとめきれません。19日に記者会見を開くのでそれまでに用意致します」
弱者に寄り添う、つまり「一人も取り残さない」と訴えてきた山本氏の、これが“本性”なのか。
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19日の記者会見に週刊新潮記者は参加し、B氏への内容証明送付について問いただした。公益通報潰しではないかという質問に対し、高井崇志副幹事長は次のように否定した。
「解決金を支払い和解した私的な紛争については守秘義務がかかっているということをお伝えしたくて、B氏にあの文章を送りました。文章全文を読んでいただければわかると思いますが、公益通報潰しだとは考えておりません」
内容証明を送る際の意思決定には「山本代表も入っている」とし、実際B氏に解決金の返金を要求するつもりなのか、という問いにはこう答えた。
「和解合意書には守秘義務条項が定められており、当該合意に違反する行為が確認された場合には、契約に基づき必要な対応を検討する可能性があります。ただし、個別の対応については現時点ではまだ決まっておりません」
【前編】では、れいわ新選組がB氏に送った“恫喝文書”の中身について詳報している。
