告発者に「これ以上喋るな」と脅しをかけていた！ 「秘書給与ピンハネ問題」のれいわ新選組、卑劣過ぎる“恫喝文書”のナカミ
【全2回（前編/後編）の前編】
公党として恥ずべき卑劣な行為である。「週刊新潮」が3月19日号で「国会議員の秘書給与を組織的に詐取している」と報じたれいわ新選組。告発者に“喋るな”と恫喝（どうかつ）する文書をウラで送り付けていた。
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【実際の写真】れいわが“告発者”に送り付けた「恫喝文書」 山本太郎代表のLINE画像も
公設秘書枠を党に上納
「封筒に『れいわ』とあるのを見て、催促していた離職票をようやく返送してくれたと思ったんです。封を開けてがくぜんとし、同時に怒りが込み上げてきました」
こう語るのは、「週刊新潮」3月19日号で多ケ谷亮前衆院議員と共に、「れいわには所属国会議員が公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と告発したB氏である。
B氏は2022年5月に正職員として採用。同年12月から今年1月に退職するまで、山本太郎代表（51）氏の身の回りの世話をする私設秘書として勤務した。その間の24年11月、同党に所属していた上村英明前衆院議員の第二秘書への“異動”を命じられた。
組織的な関与が浮上したのは初のケース
しかし、
「代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げてはせ参じなければならず、実態としては代表の私設秘書のままだった」（B氏）
と明かしたのだ。多ケ谷氏も初当選した21年から3年間、山本氏の求めに応じてやむなく、党の会計責任者を名義だけの第一秘書として雇っていたと証言。
国が公設秘書に給与を支払うのは、彼らの労働の対価としてだ。なのに実際、議員の下で彼らは働かず、党務に従事していた。つまりは秘書給与を国から堂々、詐取していたわけである。
「秘書給与をピンハネする議員が何人も立件されてきた中、組織的な関与が浮上したのは初のケース。捜査当局は大きな関心を寄せています」（社会部記者）
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