告発者に「これ以上喋るな」と脅しをかけていた！ 「秘書給与ピンハネ問題」のれいわ新選組、卑劣過ぎる“恫喝文書”のナカミ
「情報提供を中止せよ」
B氏に届いた「れいわ新選組総務経理部」からの内容証明は、「週刊新潮」がれいわに質問状を送った3月9日付。それは、1月に退職したB氏が2月4日に党と交わした「守秘義務」を確認するところから始まる。
〈貴殿は、本件に関連して知り得た通知人の内部事情、契約関係その他一切の情報について第三者への開示または漏洩してはならない守秘義務を負うことを合意しています〉
〈ところが、令和8年3月9日付で週刊新潮編集部から通知人に送付された取材依頼書において、貴殿の氏名が情報提供者として明示され、通知人の内部事情や貴殿の契約変更の経緯等に関する情報が提供されていることが確認されました〉
さらに、こう続く。
〈通知人は、貴殿による上記行為を重大な契約違反と認識しており、本合意書第2条に基づき、既に貴殿に支払った解決金240万円について返還請求を行う準備を進めています〉
挙げ句は〈週刊新潮を含む第三者に対する通知人に関する情報提供を直ちに中止すること〉を求めるのだ。
弱者に寄り添う、つまり「一人も取り残さない」と訴えてきた山本氏の、これが“本性”なのか……。【後編】では、、解決金の返還を求めるれいわ新選組の対応について、識者の見解を交えて報じる。
