イラン攻撃「非協力的」な欧州にキレまくり、作戦費用も使いまくり…「戦争大統領」トランプ氏は「世界的な金融危機」を招くか
米ガソリン価格は15％以上高騰
国際社会はトランプ米大統領の豹変ぶりに驚いている。
【写真】強権発動か…トランプ氏が「わかりやすく変えた」ものの一部
昨年1月の就任演説で、もはや戦争を仕掛けない「平和の使者」になると約束したのにもかかわらず、イランに対する大規模な軍事攻撃をイスラエルとともに開始したからだ。
トランプ氏が米国内のガソリン価格上昇を嫌う傾向を根拠に、イラン攻撃を最終的に回避するのではないかとの観測があったが、真逆の決断に踏み切った。
開戦当初、短期戦に終わるとの予測があった。だが、トランプ氏は3月6日、SNSで「イランとの合意は無条件降伏以外にありえない」と表明し、長期戦も辞さずの姿勢を示した。これを受けて、米WTI原油先物価格（原油価格）は急上昇し、一時1バレル＝120ドル近くまで高騰した。
開戦後、米国のガソリン価格は15％以上も高くなっており、多くの米国民は不平を募らせる状況となっている。
戦争「ほぼ完了」宣言でも油断を許さず
米国の世論も懐疑的だ。米CNNが1日に公表した世論調査では、59％が今回の軍事作戦を「支持しない」と回答した。作戦が長期化すれば、不支持の比率はさらに高くなることだろう。ネット上では「トランプ氏の末息子を徴兵すべき」との声も広がっている。
一方でトランプ氏は8日、自身のSNSで原油相場の短期的な動きについて「イランの核の脅威の排除が完了すれば、原油価格は短期的に急落するだろう。だが、米国と世界の安全と平和のために支払う代償としてはごく小さなものだ」と投稿した。
9日にはCBSニュースに対し、軍事作戦は「ほぼ完了」との楽観的な見方を示したが、作戦の具体的な終結時期を明言しておらず、予断を許さない状況が続いている。また、原油輸送タンカーのホルムズ海峡通過は再開していると主張した。
トランプ氏は、自らの決断で不都合が生ずると、軌道修正を機敏に行い火消しに走る傾向が強かったが、この点でも市場関係者の期待を裏切っている。
主要7ヵ国（G7）が石油備蓄の協調放出について議論していることが伝わると、原油価格は急落したが、それでもイラン攻撃前に比べて20ドル以上高いままだ。
米ホワイトハウスは関係省庁に対策を講じるよう求めているが、即効性のある対策が打ち出されるかどうかは定かではない。
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