イラン攻撃「非協力的」な欧州にキレまくり、作戦費用も使いまくり…「戦争大統領」トランプ氏は「世界的な金融危機」を招くか
英国を猛批判…米欧間の亀裂は鮮明に
イラン攻撃を巡り、米国と欧州の間の亀裂が鮮明になっていることも気がかりだ。
トランプ氏は3日、インド洋のディエゴガルシア島の基地をイラン攻撃の初期に使わせなかったとして英国を批判した。英国は1日に防衛目的に限って使用を認めたが、それでは遅すぎるというのがトランプ氏の言い分だ。
同日には、空軍基地の使用を認めなかったスペインに対しても怒りを露わにし、同国との通商関係を断つようベッセント財務長官に指示した。
さらにNATO（北大西洋条約機構）同盟国に対しても「壮絶な怒り（イランへの軍事作戦名）」を示したとの指摘が出ているほどだ。
一方で、欧州諸国の非協力姿勢には理由があると思う。
欧州にとって「対岸の火事」ではない
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は5日、中東諸国からイラン内戦の発生リスクに対する懸念を伝えられたことを明らかにした。欧州警察機関（ユーロポール）も同日、中東紛争はテロの脅威など域内の安全保障に直ちに影響を及ぼすとの警告を発した。
欧州主要国の中で唯一、米国の軍事作戦に協力的なドイツも同様の懸念を有している。メルツ首相は6日、国家としてのイランが崩壊すれば、シリア内戦の時のように大量の難民が欧州に押し寄せるという危機感を露わにした。
米国と異なり、イランと距離が近い欧州諸国にとって、同国の混乱は対岸の火事ではないのだ。経済面で悪影響が出ている。原油高に加え、ロシア産天然ガスの依存脱却の切り札だったカタール産LNGの供給が滞る事態だ。
トランプ氏の独断専行ぶりに欧州の首脳たちは怒りを募らせていることだろう。
イラン軍事作戦の費用は「天文学的な額」か
戦争大統領となった感があるトランプ氏だが、後顧の憂いはないのだろうか。
米国の金融市場では、株式と債券が同時に売られる異例の事態となっている。有事の株売りは想定されたが、米国債が意外にも安全資産として機能していない。
背景には財政問題がある。昨年6月のイラン施設への攻撃は約20億ドルの費用にとどまった。だが、今回のイランへの軍事作戦が長期化すれば、財政負担が急速に拡大するとの懸念が広がっている。
米シンクタンク「政策研究所」は8日、イラク軍事作戦の費用は最終的に約3兆ドルとしたうえで、今回も天文学的な額になる可能性が十分にあると警鐘を鳴らした。
米国債の売り（長期金利の上昇）は、金融市場にとって大きなマイナスだ。
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