トランプ氏「暴走老人化」が止まらない 「自己顕示欲」を満たすイラン攻撃に国民43％が「ノー」、共和党内の求心力にも陰り
支持率回復の企みは失敗
トランプ米大統領は2月28日、イスラエルとともにイラン攻撃に踏み切った。
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2024年の大統領選で「戦争を終わらせる」と訴えていたトランプ氏だが、2期目就任後は世界各地で軍事介入を実施している。「公約違反」との批判が出る一方、今回のイラン攻撃はこれまでで最も大規模なものとなった。
だが、トランプ氏は開戦時に「差し迫った脅威がある」と主張するのみで、具体的な出口戦略などを示さなかった。このため、2003年のイラク戦争の二の舞になるのではないかとの懸念が米国内で広がっている。
トランプ氏はイラン攻撃をテコに支持率を回復させる狙いがあったと指摘されているが、この企みは失敗に終わった。
ロイターなどが3月1日に公表した世論調査の結果で、イラン攻撃を「不支持」と回答した米国民は43％に達し、「支持」の27％を上回った。
またトランプ氏による米国の利益追求のための軍事力行使は、56％が「度が過ぎている」との見方を示した。今回の調査はイラン攻撃による米軍関係者3人の死亡が発表される前に行われたものだ。
MAGA派も含めて微妙な反応
トランプ氏はイラン攻撃が4週間以上続くとの見通しを明らかにしている。戦争が長期化するにつれて不支持の比率がさらに高まるのは確実だろう。
トランプ氏の岩盤支持層であるMAGA（米国を再び偉大に）派の反応も微妙だ。
ロイターは2月28日、MAGA派の一部有力者らはイラン攻撃に反対を表明し、今年11月の中間選挙で共和党が不利になると警告を発したが、現時点で支持層の決定的な離反にはつながっていないと報じた。
トランプ氏は11月の中間選挙に向けて巻き返しを図ろうと躍起になっているが、一向に成果が上がらない状況が続いている。
2月24日の連邦議会での一般教書演説も徒労に終わった感が強い。トランプ氏は昨年1月以降の経済業績を誇示し、経済の活況はかつてないほどだと豪語したが、米国民の大多数はそのように考えていない。
ロイターなどが2月27日に発表した世論調査では、「米国経済は活況を呈している」というトランプ氏の主張について、68％が「同意しない」と回答した。
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