消費減税「本音ではまるでやる気ナシ」 高市内閣「国民会議」の行く末
勿体をつけているだけでは
選挙に歴史的大勝を収めた政権と野党側とで溝や綱引きがあるようだ。
国民会議をめぐっては、昨年9月の段階で当時の自民党の石破茂総裁（首相）、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表が集まって「給付付き税額控除に関する協議会を作ろう」との合意があった。
「高市氏はそれを受け継いでいるとの認識ですが、約束を反故（ほご）にするような電撃解散がありましたからね。立民や国民民主が国民会議に参加していないのもそれなりに理由があるのかなと思います」（同）
ただ、例えば当時の立民は昨夏の参院選で、飲食料品の消費税率ゼロ（最長2年）や給付付き税額控除の制度設計を訴えていたこともあり、中道が国民会議に出席しないのは「単に勿体をつけているだけではないか」との批判もくすぶる。
「どうすれば自党に有利なのか、自党が言ってきたことと整合性がつくのかが各党の懸案事項になっていて国民が置き去りにされている印象もありますね」（同）
“悲願”とまで言ってしまったので
参政党の豊田真由子政調会長は2日の衆院予算委員会で国民会議について、「立法府でも行政府でもないところに、国家の重大事に関して政策の意思決定ができる合議体ができてしまう。何の法的根拠もなく、大きな違和感を覚えている」と疑義を呈した。
ところで、高市氏は消費税減税に積極的なのだろうか。
「それはないですね。減税について選挙前に“悲願”とまで言ってしまったので、それと齟齬が生じないように振舞っているということです。中低所得者に対して税控除と給付を実施する給付付き税額控除を導入するまでの“つなぎ”として消費減税を位置づけているわけですが、それ自体、”悲願”発言といささか矛盾しています。2年程度のつなぎの変更が悲願だというのは苦しいのでは。先日の国民会議で、物価動向や感染症拡大などの事態に合わせて消費税率を柔軟に変更できないかとのアイディアが提起されましたが、混乱を生むだけではないかとの意見がもっぱら。夏までの中間とりまとめを目指していますが、野党が出てこないならそれを理由に“まとまるものもまとまらない”と言いそうな空気さえあると言われていますね」（同）
少なくとも衆院では、再可決が可能な3分の2の力を持つ巨大与党となったので、本来ならば野党の動向と関係なく堂々と法案を出せば済む話。いずれにせよ、国民不在の国民会議であることは間違いなさそうだ。
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