AI失業について「ChatGPT」に質問すると…日本では4年後までに“700万人が失業”と衝撃回答 “消滅危機”と名指しされた“さむらい業”の具体名とは
チームみらいの高山聡史幹事長は2月25日、衆議院で代表質問を行った。みらいは先の衆院選で11議席を獲得し、代表質問の枠を獲得。2月20日に開かれた会見で記者が初となる代表質問の論点を問うと、安野貴博代表は「AI失業の話は、国を左右していく重要な論点になっていくと思います。そうした新しい論点に対して積極的に訴えていくということをまずやりたい」と意欲を見せていた。（全2回の第1回）
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【写真を見る】「あぁ、なるほど…」「えっ、そんな仕事も？」 ChatGPTが導き出した「10年後に激減する職業」
近年、AIの性能が急上昇しており、場合によっては“人類の脅威”と受け止める世論も増えてきた。安野氏が言及したAI失業はその代表例だろう。担当記者が言う。
「私たち日本人にとって衝撃的だったのは、東京・渋谷区の『ライフプロンプト（Life Prompt）』という会社が、今年度の大学入学共通テストを複数の最新生成AIに解かせた結果でした。6教科15科目の得点率は何と97％に達し、9科目が満点だったのです。日経新聞は1月20日の記事で『もはやAIは難関大学に入学できるだけの知能を備え、幅広いデスクワークを担える能力を改めて示した』と伝えました」（註）
日経の記事で注目すべきは《幅広いデスクワークを担える能力を改めて示した》の部分だろう。すでにAIは様々な人間の仕事を代行することが可能になっており、AI失業は現実の課題であって未来の話ではない。
「アメリカでは早くもAI失業が発生しています。ニューヨーク連邦準備銀行が昨年4月に発表した報告書によると、22歳から27歳までの大卒以上は失業率が5・8％。労働者全体の失業率4・0％と比べて1・8％も上回りました。特に『コンピューターサイエンス』を専攻した若者の失業率が6・1％、『コンピューター工学』の若者は7・5％と、共に平均の5・8％より高かったのです」（同・記者）
「ブルーカラーミリオネア」
これまでアメリカではIT企業が好景気を牽引してきた。大学でコンピューターを学んだ学生が新卒で採用されれば、新入社員でも年収1000万円は当たり前だった。
「ところがAIの急速な発達で、初歩的なプログラミングなど基礎的な業務はAIに任せられることが分かりました。このためIT企業が新卒採用を控え、アメリカで若者の失業率が上昇したのです。この流れは加速する一方で、グーグル、マイクロソフト、メタ、インテル、IBM、JPモルガン・チェースといった有名・名門企業もAIによる業務効率化と人員削減を推し進めていることが判明しています」（同・記者）
結果、アメリカでは「ホワイトカラー」の就業状態が厳しさを増している。その一方、AIに置き換えられない「ブルーカラー」の仕事は脚光を浴びている。
建設、配管、運送などの業界では年収が数千万に達する労働者も出現しており、「ブルーカラーミリオネア」と呼ばれている。
では、AIはAI失業がどれくらいの規模に達すると予測するのだろうか。ChatGPTに「2030年までに世界と日本でどれくらいの人がAIを原因として失業するのか？」と質問してみた。
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