米国の「カナダいじめ」は「併合」に発展するか 「我が国は世界の道徳的な指導者」と考える米国民は39％に激減
米欧の同盟関係はどうなる
2月15日、ドイツ南部で開かれていたミュンヘン安全保障会議が閉幕した。
深刻な相互不信に陥った米欧関係について、ルビオ米国務長官の発言が注目された。再び活力ある同盟関係を望むというルビオ氏の呼びかけに、欧州諸国の首脳は胸をなでおろした。
第2次トランプ政権発足後初となった昨年の同会議では、バンス副大統領が演説で、欧州が最も懸念すべき脅威はロシアや中国ではなくリベラル的な価値観だと非難した。このため、欧州で米国との同盟関係が危うくなるとの危機感が広まったことは記憶に新しい。
今年のミュンヘン安全保障報告書は、昨年から今年にかけての米国の外交姿勢を警戒する内容だった。世界はトランプ米大統領が主導する（解体工事用の）破壊球のような時代にあり、数十年にわたり繁栄してきた国際秩序が前例のない緊張にさらされているとの記述が欧州側の懸念を如実に表していた。
米国から「三行半」を突きつけられるという最悪の事態は回避できたものの、欧州にとっては、米国がこれまでと同様の“頼りになる同盟国”と判断するのは早計だろう。
ドンロー・ドクトリンの推進
筆者は1月9日に仏調査企業イプソスが公表した世論調査の結果に注目している。
それによれば、「米国は世界の道徳的な指導者だ」と回答した米国人の割合は39％にとどまった。2017年は60％だった割合が、過去約10年間で激減した形だ。
このような民意を踏まえ、トランプ氏はアメリカ・ファーストの安全保障政策「ドンロー・ドクトリン（主義）」を推し進めていくに違いない。
ドンロー・ドクトリンは、モンロー・ドクトリン（1823年に当時のモンロー大統領が欧州によるアメリカ大陸への干渉を拒否した宣言）に、トランプ氏の名前を合わせた合成語だ。米軍によるベネズエラ空爆やグリーンランド買収の圧力は、ドンロー・ドクトリンの一環だと指摘されている。
トランプ政権は西半球における安全保障協力に力を入れ始めている。ニューヨークタイムズは、米国防総省が11日にワシントンのホテルで西半球の軍指揮官を集めた会議を開催したと報じた。西半球に領土を持つ34カ国が招待されたという。米国が西半球の軍首脳だけを一堂に集めることは異例のことだ。
米国は一方で、北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部の主要な司令官ポスト2つを欧州側に引き渡す意向だと報じられている。
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