「中道」立候補者の“生還率”はわずか20％…パンデミック級の大惨敗に元民主党事務局長も「有権者に“選挙互助会”と見抜かれた」「生活者ファーストというスローガンも意味不明」
2月8日に投開票が行われた「第51回衆議院選挙」で自民党の圧勝と同じくらいの衝撃をもたらしたニュースは、新党・中道改革連合が“壊滅”したことかもしれない。公明党と立憲民主党の衆議院議員が合流し、告示前の保有議席数は計167議席。今回の選挙には236人が立候補したにもかかわらず、当選はわずか49議席という歴史的大敗を喫したのだ。（全2回の第1回）
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236人が立候補して49人が当選。その“生存率”を計算すると20・76％になる。例えば伝染病が発生した際の生存・死亡率は研究が進んでいるが、「10人のうち2人しか生き残れなかった」という事象は、人類の長い歴史を振り返っても決して多くない。
14世紀のヨーロッパで猛威を振るい、人口を半減させたペストの流行でも、死亡率は30％から60％だったことが明らかになっている。
今回の衆院選で中道の候補者における“敗北率”は、パーセンテージだけを見るなら「医療機関が未整備の地域における危険な感染症のパンデミック（感染爆発）」のレベルに匹敵してしまう。
単純に比較できる数字でないのは言うまでもないが、中道の大敗が桁外れの社会的事象であるということはよく分かる。有権者は中道の立候補者を“大虐殺”したと形容しても、決して大げさではないのだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、1998年に民主党が結成されると事務局長に就任した。今回の衆院選で落選した小沢一郎氏、枝野幸男氏、岡田克也氏、安住淳氏と仕事を共にした経験を持つ。
なぜ中道は歴史的大敗を喫してしまったのか、伊藤氏は「選挙の結果を見て驚いたのは事実です。まさか岡田さんや枝野さんが落選するとは思ってもみませんでした」と率直に語る。
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