一族で稼いだ「2200億円」…トランプ氏の「私利私欲ぶり」に共和党から造反者か 国外では無敵も国内では「政府閉鎖と弾劾訴追」の可能性
またも政府機関の閉鎖危機
ダボス会議から「凱旋帰国」したトランプ氏は27日、中西部アイオワ州で遊説を行った。11月の中間選挙に向け、今後、全米各地を毎週のように訪問する計画だが、心中は穏やかではない。
自身の支持率が低迷していることに激怒したトランプ氏は、各種の世論調査はでっちあげで詐欺的であると非難し、刑事告発を匂わせて息巻いている有様だ。
看板政策である不法移民対策も支持率の上昇につながらない。それどころか、トランプ氏の重荷となっている。
ミネソタ州ミネアポリスで先週末、連邦当局職員の発砲で米市民が死亡した事件を受け、上院民主党はトランプ氏との対立を強めている。
民主党は新たな安全策を盛り込まない限り、国土安全保障省の予算を認めないと主張しており、つなぎ予算の期限が1月30日に迫る中、政府機関が再び閉鎖されるリスクが生まれている。
ミネアポリスでは2件目の米市民射殺事件が発生しており、トランプ政権の強硬な移民取り締まりへの反発は強まる一方だ。
公私混同…共和党も我慢の限界か
中間選挙で民主党が下院で過半数を獲得すれば、3度目の弾劾訴追を受ける可能性が高いため、トランプ氏は中間選挙をやるべきではないと言い始めている。
ただ、事態はもっと深刻なのかもしれない。ワシントン界隈では、トランプ氏が大統領を罷免されるのではないかとの憶測が流れ始めている。中間選挙で上院民主党が3分の2の議席を得ることはないだろうが、共和党から大量の造反者が出て、弾劾訴追案が可決される可能性は排除できなくなっているというのだ。
筆者が注目しているのは、トランプ氏の公私混同ぶりだ。
ニューヨーク・タイムズは20日、トランプ氏とその一族がトップの地位を利用して過去1年間で少なくとも約14億ドル（約2200億円）の利益を得たと報じた。グリーンランド領有もトランプ一族の利権がからんでいるとの噂が絶えない。
共和党議員はこれまで、トランプ氏が大統領職を使って私腹を肥やしていることを看過してきた。だが、同氏の私利私欲のための行動がとどまることを知らないため、堪忍袋の緒が切れるのも時間の問題なのではないか、というわけだ。
「驕れる者は久しからず」ではないが、国内外で権勢を振るうトランプ氏の足元は、意外にもあやういのではないだろうか。
[2/2ページ]
