「新党は創価学会の影が極めて色濃い」 なぜ立民側が譲歩したのか 安住幹事長は“公明党嫌い”を隠さなかった過去が
年明けに動きが加速
無論、公明が学会の了承なしに「自由勝手に」動けるはずもなく、案の定というべきか、双方の関係構築には、学会で長らく政治担当を務めた佐藤浩副会長の関与がささやかれている。
政治ジャーナリストの青山和弘氏によると、
「佐藤副会長は、先ごろ引退を表明した自民の菅義偉元首相（77）との太いパイプで知られますが、立民の馬淵澄夫代表代行（65）との間にもホットラインがある。この馬淵―佐藤ラインも新党への地ならしに大きく貢献したようです」
動きが一気に加速したのは年明けのことだ。
「1月9日夜、読売新聞がネット版で首相が解散を検討していると特報。これを受け、野田代表や安住氏は公明側に比例区での統一名簿作成を持ちかけた。斉藤代表は学会の原田稔会長（84）の決裁を仰ぎ、擁立する候補者が名簿上位で処遇されることを条件に、公明の小選挙区からの撤退と、新党参加に同意したのです」（前出の記者）
現在公明の衆院議員は24人で、全国に11ある衆院比例ブロックで公明出身の候補者を名簿上位に優遇記載することは、すなわち当選がほぼ確実になることを意味する。公明にはまたとない好条件である。
公明・学会の影が色濃い新党
新党結成に向け立民はまた、政策面でも公明側に譲歩を重ねた。
「立民は綱領で『原発ゼロ社会の早期実現』、基本政策では安保関連法の『違憲部分廃止』を打ち出していた。なのに、19日発表の新党の綱領では『原発ゼロ』に一切触れないどころか、公明の主張をのむ形で『原発再稼働』を基本政策に盛り込んでいる。安保関連法に関しても『存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲』と明記。これも公明側に寄り添う内容です」（政治部デスク）
注目すべきは、立民が新党の名称でも公明・学会側に配慮した節があることだ。
「中道改革連合の略称である『中道』は、政治的な中立や穏健を意味する言葉ですが、その語源は仏教用語にあります」
そう語るのは、先の学会関係者である。
「実際、公明党の綱領には『人間主義＝中道主義』という言葉が記されています。学会員は、比例区では投票用紙に『公明』と記入することに慣れており、今回、解散から投開票日までは戦後最短の16日間で、学会員に新党名を浸透させるのは困難だと思われました。その点で『中道』ならば学会員も抵抗なく、なじみのある言葉として記入しやすいという事情があります」
透けて見えるのは「中道改革連合」の成り立ちに、公明・学会の影が極めて色濃いという事実である。
後編では、新党結成に対する自民幹部の率直な声について報じる。
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