「国際法は必要ない」 トランプ大統領のベネズエラ急襲、真の狙いとは 「麻薬撲滅が理由ならメキシコとコロンビアを狙うはず」
【全2回（前編／後編）の前編】
年始早々、米国のドナルド・トランプ大統領（79）が怪気炎を上げている。南米・ベネズエラの大統領を一晩で拘束したかと思うと、他国にも軍事行動を仄めかし、国際社会を動揺させているのだ。予測不能な“お騒がせ”大統領の思惑を読み解く。
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【写真を見る】ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻が「近くアメリカの法廷で裁きを受ける」と明かした「美し過ぎる米司法長官」 トランプ大統領が信頼を寄せる才媛の素顔
寝耳に水とはこのことだろう。1月3日、トランプ大統領はSNSにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（63）とその妻を拘束したと投稿し、同日の記者会見で「アメリカはより安全で、誇り高い国」になったと作戦の成功を誇示してみせた。米メディアなどによれば、ベネズエラへの急襲は2日夜に指示されてからわずか5時間弱で終了した。米陸軍特殊部隊「デルタ・フォース」が作戦を実行したとされ、大統領の拘束に至っては「約5分」で成し遂げられたという。
電撃的な作戦に至るまでの経緯を、国際部記者が解説する。
「2013年に就任したマドゥロ大統領は、反体制派を弾圧するなど独裁的で、かねて国際社会から非難されていました。特に米国は20年に同氏を麻薬密輸などの罪で起訴し、咋年9月以降、ベネズエラの麻薬運搬用とみられる船への攻撃を繰り返すといった圧力をかけ続けてきた」
昨年末、米国は政権そのものを“外国テロ組織”に指定。マドゥロ大統領には亡命の打診もしていたという。しかし、
「反米左派のマドゥロ大統領はこれを固辞し、対決姿勢を崩さなかった。業を煮やしたトランプ氏は、大統領を捕らえて米法廷に立たせるという異例の作戦に踏み切ったのです」（同）
米国側は「適切な政権移行がなされるまで、われわれがベネズエラを運営する」とし、空席に収まったデルシー・ロドリゲス暫定大統領（56）も協調姿勢を見せている。トランプ大統領は一晩にして国のトップを連れ去り、情勢を一変させたのだ。
国民の4分の1が国外に逃亡
こうした強引な手法には、国連が懸念を示すなど当然、批判的な声が上がっている。前駐豪大使で外交評論家の山上信吾氏が、今回の件を評価して言う。
「大統領を軍事行動で連行し裁判にかけることは、ベネズエラの主権に対する侵害であり、これを“問題なし”とする国際法の専門家はまずいないでしょう。ただ、同じ軍事行動でもロシアによるウクライナ侵攻などとは全く次元が異なります」
その理由は、ベネズエラ国内の悲惨な状況にある。世界でも最大級の埋蔵量を誇る石油に支えられ経済発展を遂げた同国だが、その後、石油価格の下落で著しいインフレが起こり、混乱に陥った。マドゥロ政権下では総人口の4分の1にあたる約800万人が国外に逃れており、南米最大の難民危機にあるとされる。
また、マドゥロ大統領は24年の選挙で3期目に突入したが、そのプロセスに不正があったとして、西側諸国からは大統領として認められていない。こうした事情で、欧州各国も今回の米国の作戦を追認している状況なのだ。
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