明日発生するかもしれない「巨大地震」 対応できない日本の財政の危うさに気づくべき
国家予算を超える規模の被害額も
年が明けて間もない1月6日に、島根県東部を震源とするマグニチュード（M）6.2、最大震度5強の地震が発生した。昨年末、政府の中央防災会議の作業部会は、遠からず高い可能性で起きるとされる首都直下地震について、あらたな被害想定を報告書にまとめて公表している。それによると、首都周辺の直下を震源とするM7級の地震が発生すると、最悪の場合には、死者が1万8000人、全壊もしくは焼失する家屋は40万棟にのぼり、経済被害は約83兆円に達するという。
同様の被害想定を政府が公表するのは、今回がはじめてではない。...
