国分太一は“トカゲの尻尾切り”なのか フジ中居騒動の二の舞を恐れる日テレの徹底した秘密主義
評価委員会は「適切」
その後、日本テレビホールディングスは外部の弁護士らで構成された「日本テレビガバナンス評価委員会」を設置して、意見書をまとめた。その中でも国分氏の行為は「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」のものであり、本件に関する日本テレビの対応についても「事案に即した適切なものであった」と評価されていた。
フジテレビのケースで「被害者保護が不十分だった」と強い批判が集まったことを踏まえると、日本テレビが二次被害の可能性を極力ゼロにしようとする姿勢は、リスク管理の面で適切なものであると言える。
トラブルの内容について説明がないことについて、世間から批判の声があがる可能性についても、ガバナンス評価委員会は理解している。本件については、情報の管理や関係者たちの名誉・プライバシーへの配慮が強く求められる事案であったために、今回の対応が最適だったと考えられる。1日の会見でも、日本テレビの福田博之社長は「答え合わせをするまでもない」と答えている。
ただ、この徹底した秘密主義は、日本テレビが自分たちに火の粉がかかることを恐れて、国分氏を切り捨てることで問題を早急に処理しようとする姿勢の表れではないか、という疑問も残る。
たとえば、一部報道にあるように、国分氏の番組スタッフに対するパワハラやセクハラが横行していたという事実があるのだとすれば、日本テレビはその事態を知りながら黙認していた可能性もある。そこについて責任を問われないようにするために、具体的な事実を表に出さないようにしているのではないか、というふうに考えることはできる。
「被害者を守ること」と「当事者に必要最低限の情報を伝えること」は、どちらか一方しか選べないものではないはずだ。個人を特定できないように配慮した上で、当事者である国分氏だけには簡潔な事実の説明をして、どのルールに抵触したと判断したのか、その根拠を明示するというやり方もあったのではないか。
もちろん、現時点でも日本テレビと国分氏の主張には細かい食い違いがあり、客観的な事実が明らかになっていない部分も多いため、第三者がどちらの言い分が妥当であるかを判定することは難しい。国分氏の疑問も、日本テレビの慎重姿勢も、それぞれに理があるように見えるからこそ、両者の隔たりは簡単には埋まりそうにない。
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