“ブレーキ役になれたのに”　中国とのパイプをアピールしたい公明党の危機感と現場の創価学会員の気になる温度差

中国へのアピール

　斉藤氏は26日の党首討論でも与えられた6分すべてを「非核三原則」の質問に費やした。高市氏はこれまで明らかにしてきたように三原則の一部例外の容認を持論としているため、それにくぎを差す狙いがあったようだ。これもまた助け舟の一環と見ることができる。

「斉藤氏は中国側に、安全保障に関する日本政府の見解やスタンスは全く変わっていない旨をアピールしたいと言っていますから、実際そのようにするのでしょう。悪化する日中関係を自分たちの努力で改善できたならそのように主張するはずです」（同）

　ただ、そういった動きがどれだけ組織内で評価されるのかは微妙という声が支配的だ。というのも、党を支える創価学会員にとっての関心は外交や安全保障といった大きなテーマではないからだという。

「中央と地方とで事情は違いますしね。そもそも今回の連立離脱の主たる要因は学会員の選挙疲れであって、選挙時の労多くして成果に乏しい虚しさであり、せっかく協力して当選してもカネの問題が噴出する友党・自民の体たらくであり、現場や末端の不平不満を受け止めて和らげることができない中央の能力不足でもあるわけです」（同）

　連立離脱につながった学会内の悲鳴と今回の高市氏の件は完全に別の問題であることは、当然、党幹部も承知している。が、野党になったからには斉藤氏らは何らかの形で存在意義をアピールし続けなければならないということなのだろう。

デイリー新潮編集部

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