「認知症患者」は急病でも受け入れ拒否に… 下町のベテラン病院長が見た「地域医療」の“終わりの始まり”
日本の「医療崩壊」はすでに始まっている。今年10月、国立大学病院会議は国立大学病院42施設の現金収支見込みを公表、赤字額は過去最大の400億円超にも上り、大きな注目を集めた。しかし、地域医療を担う民間病院はそれ以上に過酷な状況にさらされている。3代目医院長として大田区で中規模病院を経営し、認知症のスペシャリストとして患者のケアに従事してきた熊谷賴佳氏もまた、地域医療の苦境を憂える一人だ。日本社会が直面する医療・福祉の行く末について医療現場はどのようにとらえているのか。京浜病院院長の熊谷賴佳氏に聞いた。（構成：会田晶子/ライター）
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東京都内のある区営住宅に、真夜中の12時になると大音量で音楽を流す90代のおばあさんが住んでいました。彼女の迷惑行為は徐々にエスカレートし、時には5階のベランダから道路に汚物を捨て始めることさえありました。注意されると怒鳴り散らすため、近隣住民は手が付けらません。最終的に行政の預かりとなり、地域包括支援センターのケアマネジャーが「認知症かもしれない」と、当院に連れて来ました。
結果としてこの方は、前頭葉と側頭葉が萎縮して人格変化や行動異常を起こす「前頭側頭型認知症」でした。極度の栄養失調にも陥っていた彼女は、治療によって徐々に健康を取り戻し、迷惑行為や暴言もなくなりました。
これは今だから救うことができた幸運な事例です。5年後、10年後の近い将来には、このような認知症患者が、医療や福祉にアクセスできなくなるかもしれません。
日本の高齢者に占める認知症患者の割合は高止まりしており、団塊の世代が全員80代になる2030年には約523万人に上ると推計されています。その5年後の2035年には566万人、2040年には約584万人、全人口の減少の一方で認知症患者は右肩上がりに増えます。その中には、冒頭のおばあさんのような社会性を欠く行動障害（BPSD）を引き起こす、前頭側頭型認知症も約1％含まれています。
一方、医療や福祉の受け皿は全く足りません。まず、当院のように地域医療を担ってきた、相談しやすく入院もできる民間の中小規模病院の多くが経営困難に陥り、次々に潰れています。介護施設も不足し、厚生労働省は在宅介護を中心とした地域包括ケアを推進していますが、これを担う人材が圧倒的に足りません。
この状況を放置すれば、認知症患者は適切な医療を受けられず、高齢者による失火や交通事故、迷惑行為が多発し、コンビニエンスストアは行き場のない徘徊老人で溢れかえる社会になっていくでしょう。
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