「国分さんは恐怖を感じている」 日テレが送った“恫喝まがい”のファックスを入手！ 「会見をやめるよう圧力を…」
あからさまな“圧力”
不信を決定付けたのは10月23日だった。この日、菰田弁護士は国分が人権救済申し立てに至った経緯を説明するため記者会見を開いたが、
「日テレ側の代理人弁護士から私の事務所に宛て、同日0時49分にファックスが送られてきたのです。そこに記されていたのは“会見をやめるよう”に迫る内容で、公共の電波を扱うテレビ局があからさまに圧力をかけてきたと感じました」（菰田弁護士）
実際、「週刊新潮」が入手した問題のファックス文書には、〈記者会見が行われると聞き及んでいますが、これ以上、関係者を傷付ける行為は行われるべきではなく、（中略）厳に慎むよう、強く申し入れます〉
こう中止を要請し、
〈これ以上、国分氏の自己保身のために関係者を蔑ろにする挙動に出る場合、（中略）交渉は継続し難いと考えております〉
と交渉打ち切りを示唆する“恫喝”まがいの言葉で文章は結ばれていた。
日テレは「プライバシー保護を優先」
さて、日テレはどう答えるか。“会見封じ”と取られても仕方のないファックス送信の意図や、菰田弁護士の発言内でどの部分が「人権侵害」に当たるのかを問うたが、
「代理人に情報の漏えいについて抗議し、関係者のプライバシー保護を最優先にした対応を お願いしました。弊社の対応については（中略）社長定例会見で改めて説明しておりますのでご確認ください」（広報部）
国分を一方的に断罪し、会見を開こうとした代理人弁護士を威圧までした日テレ。その“罪”は誰が検証するのか。10月30日発売の「週刊新潮」では、そんな日テレの暴挙の全容を詳報する。
