「億単位の違約金で自宅を売る可能性も…」 国分太一の代理人が明かす近況 「妻子までも家を出ざるを得なくなった」
【前後編の後編/前編からの続き】
「ハラスメント行為」が原因で、表舞台から姿を消したタレントの国分太一（51）。行為の詳細は明かされなかったものの、日本テレビの社長が会見を開いたことで「何かは分からないけれども、何かあったに違いない」と多くの人が感じたに違いない。驚いたことに、当の国分自身が誰に対するどの行為をクロと認定されたかを把握できていないという。にわかには信じがたい話だが、彼の代理人弁護士の話から浮かび上がってきたのは、日テレのずさんな対応である。中居正広氏の騒動でフジテレビが集中砲火を浴びたことも影響して”拙速”な対応となったのか……。「人権無視」ともいえるプロセスとは。
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前編【「法律家から見て、日テレの対応はひど過ぎた」 国分太一の代理人が明かす事情聴取のウラ側 「何が降板の根拠かすら確認できていない」】では、日テレの対応の問題点について、国分の代理人で、昨年3月まで日本弁護士連合会副会長を務めていた菰田（こもだ）優弁護士に聞いた。
日テレの“ずさん”な対応ゆえ、国分は事後対応に苦慮してしまったと訴えている。
「何がコンプライアンス違反だったのかの説明もなく、関係者の特定につながるような言動をするなと言われている以上、国分さんは不用意に発言できず、対外的に説明するすべを失ってしまいました。『ザ！鉄腕！DASH!!』の降板へのコメントとして、取り急ぎ国分さんは抽象的な謝罪の意を表し、無期限の活動休止を報告するプレスリリースを出すことしかできなかった。国分さんとしては、契約していた複数のスポンサー企業や他局の番組関係者への説明も十分ではなかった。同様にTOKIOの他メンバーたちも、ファンやマスコミなどに対する説明に窮してしまったのです」（菰田弁護士）
日テレが「ザ！鉄腕！DASH!!」を国分が降板すると発表した会見でも、福田博之社長（64）が詳細を一切明かさなかったことから、モヤモヤした気持ちになった方も多かったのではないか。
「会見で福田社長は、コンプライアンス違反の詳細については“プライバシーへの配慮”を理由に説明せず、“刑事告訴をするような事案ではない”と話すにとどめていました。番組降板の理由については“国分氏個人の問題”だと言い放ったことで、マスコミの矛先は雲隠れする国分へと移り、説明責任を求める声が相次いだのです」（芸能デスク）
「妻子までもが自宅を出ざるを得なくなった」
いったい国分は何をしでかしたのか。報道合戦はエスカレートの一途をたどった。
菰田弁護士が言うには、
「国分さんが何ら具体的な説明を出せなかったことから、いわゆる炎上した状態が継続してしまいました。自宅周辺には常に誰かマスコミと思しき人物が張り付いている状況。子どもが学校に通うことさえ人目にさらされている状況になった。正常な日常生活を営めず、国分さん本人のみならず妻子までもが自宅を出ざるを得なくなりました」
先のデスクが振り返る。
「一部のスポーツ新聞やネットメディアでは、コンプライアンス違反の具体的な内容として、スタッフへの高圧的な言動などのパワハラ、セクハラまであったとの疑惑を報じていました。またSNSや動画サイトは国分を揶揄する類いのバッシングで溢れかえってしまった。それなのに彼をはじめTOKIOのメンバーは、説明どころか反論さえしてこない。きちんと説明責任を果たさないというイメージが、世間に植え付けられてしまいました」
解散を了承した理由
じくじたる気持ちでいた国分に、追い打ちをかけたのは所属グループの解散だ。
さる芸能関係者によると、
「今回の騒動以前から、『TOKIO』では“メンバーがあと一人でも減ることがあれば、解散しよう”と決めていた。それで国分さん以外のメンバー二人から、解散についての提案が上がったのです」
国分は自分が降板となっても「ザ！鉄腕！DASH!!」の放送が継続し、リーダーの城島茂（54）と松岡昌宏（48）の二人がピンで出演できるなら、解散やむなしと了承したというのだ。
「国分さんには、自らが代表者となっている株式会社『TOKIO-BA』の清算という仕事が待っていました。番組の名物コーナー『DASH村』のロケ地である福島県を盛り上げたい。そうした思いで現地法人を立ち上げ、イベントなどを行っていたのですが解散が決まった。土地の売却代金で借入金を賄えない場合、国分さんは全額を負担する覚悟です」（同）
「億単位の違約金が見込まれている」
加えて、出演していたCM4本など広告契約も全て解除されたことで、スポンサー企業の違約金までがのしかかっている。
「国分さんと長年懇意にしてきた企業は配慮してくれたようですが、それでも総額で億単位の額の請求が見込まれています。自宅を売却しないといけない可能性もあり、本人は憔悴し切った様子でした。もちろん国分さんからすれば、コンプライアンス違反によって迷惑をかけた方々がいることは、真摯に受け止めています。だからこそ、プライバシーに配慮しながらも周囲に説明を行わなければと考えている。そして家族の生活の平穏を一日も早く取り戻したい。それが希望なので芸能界への復帰など到底考える状況にありません」（前出の芸能関係者）
八方塞がりの国分が考えたのは、ハラスメント問題に詳しい専門家に相談すること。独力で代理人弁護士を探した。
菰田弁護士が言う。
「国分さんのお話を最初に聞いた時、ハラスメントについては相当反省していました。ただ、そのことと日テレの手続きが正当なものだったかは別問題なので、私は法律家としてしっかりただす必要があると感じました。そこで8月1日、日テレ側に書面を郵送した。関係する人々に謝罪をした上で、具体的な協議ができる方とお話をしたいという趣旨でした」
ところが、日テレ側からは、予想外の回答が寄せられたというのである。
「先方からは、代理人の弁護士名で“降板通知をさせていただいてから、2カ月も経過しない時期にご連絡を頂戴したことに、驚きを禁じ得ない”という回答で、福田社長の会見同様、“プライバシー保護のために何も答えない”と。それでは国分さんも前に進めません。これはあんまりだと思いましたので、再度9月1日に質問事項を書面にまとめ送りました」（同）
「ハラスメントを受けたと訴える方に謝罪し、世間にも説明責任を果たしたい」
日テレは今回の一件に関して、ガバナンス評価委員会を設置し、7月25日付で中間とりまとめ、9月17日付で最終の「意見書」を公表している。その間、国分側への聞き取りはなかった。
「国分さんがきちんと謝罪し説明したいと言っているのに、日テレ側は全く非協力的でした。処分の理由になった事案を明らかにして、書面で回答が欲しいと伝えても、9月いっぱいは難しいから10月3日までにしてくれと。それでその日になって、さらに1週間延ばしてくれと言われた。ようやく10日に日テレ側の弁護士に会えたら、謝罪は番組制作で忙しいので要らないし、処分理由も事実を総合的に判断したとしか言えないという答え。最終意見書も出ている状況にあったので、それなら、こちらも手続きを一から検証すべきだと考えて、人権救済の申し立てをすることにしたのです」（菰田弁護士）
当の国分本人は、どう思っているのか。
「何も国分さんは、自分の人権を救済してほしいという思いで申し立てをしたのではないのです。直接は難しくても日テレを通じて、ハラスメントを受けたと訴える方に謝罪したい。世間にも説明責任を果たしたい。それができないため、私が人権救済という手段を提案した形です。これを機に日テレはしっかり協議に応じ、国分さんが説明責任を果たせるような姿勢を示してほしいと思います」（同）
日テレに聞くと……
日テレはなぜ疑義を呈される対応を繰り返したのか。
「国分さんの問題が騒がれた当時は、まだフジテレビの問題が注目を集めていました。日テレとしては問題が大きくなる経営リスクを恐れ、早急に幕引きさせることを最優先にして、手順を踏んで事案を慎重に検証しなかったのではないかと思います」（菰田弁護士）
改めて日本テレビに一連の対応についてただすと、
「コンプライアンス違反の内容、降板にかかる経緯は6月20日の社長会見で申し上げた通りです。調査の手続きや説明責任、報道機関としての在り方等につきましては、7月4日に日本テレビガバナンス評価委員会を設置して外部の複数の専門家に検証していただき評価していただきました。一方で『これらの対応は、あくまでも本事案の特殊性・特異性に鑑みて了とされるものであって、これがスタンダードではない』等のご指摘についても重く受け止めており、引き続き適切な調査や情報開示を心がけてまいります」
国分の所属事務所と契約関係にある STARTO ENTERTAINMENT に聞くと、
「当社はお答えする立場にございません」
国分本人の口から、騒動の顛末について語られる日は来るのだろうか……。 前編【「法律家から見て、日テレの対応はひど過ぎた」 国分太一の代理人が明かす事情聴取のウラ側 「何が降板の根拠かすら確認できていない」】では、日テレの対応の問題点について、国分の代理人の菰田弁護士に聞いた。
