“ファイティングポーズを超えてすでに交戦状態”の声も 創価学会と公明党が震えあがる高市政権からの最大の「嫌がらせ」とは
混乱の伏線とは
誰もが想像しなかった自公連立からの離脱劇を演じた公明党。野党になっても政策実現は可能だとアピールするものの、“離婚届”をつきつけられた格好の自民は公明に配慮する気配はまるでない。公明とその支持母体・創価学会は今後、嫌がらせや妨害行為を受けることに警戒感を強めているという。
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これまでの流れをざっと見ておこう。公明は10日、自民に対して連立離脱を通告。自民は維新との連立協議を始め、20日に合意書に署名し、連立を組むことになった。
「公明はもともと総裁選のスタート前から、斉藤鉄夫代表が“新総裁と保守中道の理念・政策で相いれないなら連立は組めない”などと表明していました。こんなことは26年にわたる自公の蜜月関係でもなかったことで、今となっては後の混乱の伏線となっていたと言えるでしょう」
と、政治部デスク。
麻生氏「公明・学会嫌い」の原点
高市氏が総裁に選出された後、公明が態度を硬化させ、当初は誰も想定しなかった連立離脱に動いた理由についてはあれこれ取りざたされている。たとえば、公明・創価学会嫌いで知られる麻生太郎氏を副総裁に起用したり、政治とカネや旧統一教会問題を抱える萩生田光一氏を幹事長代行に就けたりしたこと、高市氏が総裁選で当選した直後に国民民主の玉木雄一郎代表と“密会”したことが公明側の神経を逆なでしたこと……などだ。
話はそれるが、ここでいったん麻生氏の公明・学会嫌いの“原点”について触れておこう。
1994年、麻生氏は自民の亀井静香氏らと共に「憲法20条を考える会」を発足させ、公明・学会の関係に「規定される政教分離に違反している可能性がある」と疑義を呈し、実際に池田大作名誉会長への証人喚問も検討されたという。しかし、1998年の参院選で自民は敗北し、自民は公明との連立に舵を切り、自自連立から自自公連立へと発展。憲法20条を考える会は活動休止を余儀なくされた。
学会員の疲労度・ストレス
麻生氏は2023年9月、閣議決定された安全保障関連3文書への公明の対応を批判し、当時の山口那津男代表らや学会を「一番動かなかった。がんだった」と表現したこともよく知られている。
公明の連立離脱に話を戻そう。
「麻生氏や萩生田氏の登用など、これまでに報じられているどの指摘も間違っていないと思います。と同時にすべてではないのかなぁとも感じています。公明が離脱を伝達した際に斉藤氏は高市氏に対し“誰が総裁でも離脱を決断していた。高市氏が理由ではない”と言いましたが、その後の朝日新聞のインタビューでは“石破政権だったら離脱はなかったと思う”とも明かしていて、首尾一貫していない印象は否めません」（同）
実態としては学会がNOを下したということなのだという。
「“自民議員のカネや異性問題などの横暴に長年付き合わされてそのたびに大変な思いをした。選挙結果が悪くない間は報われたが、ここ数年の国政選挙での得票数は相当な右肩下がり。選挙活動に大量動員される学会員の疲労度・ストレスは高く、路線の違いが鮮明になるなら無理に一緒にいる理由は全くない”といった学会側からの『離婚届』だったのでしょう」（同）
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