「安定」を捨てる価値は本当にあるのか…地方公務員“令和退職組”が明かす本音とは
かつては“タブー視”されていた地方公務員の転職も、今や当たり前になった。一方、公務員といえば「潰しがきかない仕事」と称されてきた代表格でもある。安定の職を捨て、民間企業へと飛び込んだ“先人”は今、自身の転職をどう振り返るか。二人の転職経験者の「本音」をきいた。【堀尾大悟/ライター】
速報「2万円給付は富裕層が得をする形に」「お米券で儲かるのはJA」 高市政権“21兆円経済対策”が「現金給付のほうがマシ」と言われる理由
速報「“あのような事態を二度と引き起こさない”というお気持ちがうかがえた」 秋篠宮さまの還暦会見を識者が分析
民間に次のキャリアを求めた「元県庁職員」
今回、民間企業への転職を経験した、二人の元地方公務員に協力をいただいた。
一人目は、猪俣菜央さん（38歳）。新卒で埼玉県庁に入庁後、福祉部高齢介護課、副知事秘書、企画財政部企画総務課（政府要望、全国知事会など広域調整）を歴任。入庁5年目、27歳で転職を決意した。
その猪俣さん、実は入庁する前から転職を意識していたという。
「大学で行政学を専攻し、『硬直した行政組織を内側から変えたい』という思いがありました。そのためにはまず組織の『中』を知る必要があると考え、県庁を選んだんです」
入庁後も、その問題意識はブレなかった。仕事の傍ら、機会をとらえては周囲の先輩職員に「なぜ県庁に入ったんですか？」「仕事のやりがいは？」「社会に何を届けたい？」と“ヒアリング”を重ねた。そして、自分なりに「行政組織の『中』を知る」という目的を果たせたと感じたのが、5年目というタイミングだった。
その彼女が転職先に選んだのは、社会課題解決を専門とするコンサルティングファーム。その後、外部のプロフェッショナルな人材を紹介するなどして、企業の課題解決を支援する「株式会社サーキュレーション」に転職し、8年間で部長職まで務め上げた。現在は独立し、フリーランスで社会課題解決のプロジェクトに複数携わっている。
もう一人の転職経験者が、森原さん（仮名・37歳）。猪俣さんと同じく、新卒で某県庁に入庁。福祉事務所でのケースワーカーからキャリアをスタートさせると、次は財政課に5年間在籍。市町村課、市役所派遣を経て、地域包括ケア課にてケアラー・ヤングケアラー支援の業務に従事。その後主査として市町村課に「出戻り」した。
現役公務員の方はピンとくると思うが、県の予算編成を担う財政課や、県内市町村を人事・財政面で支える市町村課は、いわば出世コースの王道。その花形のキャリアを順調に歩んできた彼は、36歳で一念発起し、転職を決意する。
「最初に配属された福祉事務所での、生活保護のケースワーカーという仕事にやりがいを感じていました。その原体験が強く、毎年の異動希望調査では『福祉の領域で仕事をしたい』と書き続けていたんです」
しかし、自治体人事の常だが、「できる」人材は「ヒト（人事）」と「カネ（財政）」を司る部署に集められがちだ。タフな予算折衝業務を5年間やり遂げた森原さんは、組織からも“財政畑”を歩み続けることが期待されていたのだろう。
「だからこそ、『福祉の領域で仕事をしたい』という私の希望は、この先も叶うことはないと感じました。また、一般行政職である限り、特定の領域で仕事をし続けることは難しい。それが、転職の直接のきっかけです」
2025年3月をもって、15年勤めた県庁を退職。大手IT企業グループのシンクタンクへ転職した。現在はシニアコンサルタントとして官公庁や自治体向けの医療・福祉分野のコンサルティングに従事している。長年抱き続けた「福祉」への想いを、県庁の外で叶える道を、森原さんは選んだのだ。
[1/2ページ]
