「日本が移民で埋め尽くされる」騒動の意外な真犯人とは？ ナイジェリア政府による”情報操作”の可能性
フェイクニュースを流した“前科”
そもそも、支持層の少ないナイジェリアのティヌブ大統領には、こんな“前科”があるという。
「国内の経済基盤が弱いナイジェリアでは、国民に海外で出稼ぎできる環境を用意することが、政権にとって格好のアピール材料となります。2023年9月にも、ティヌブ政権は“UAEがナイジェリア人への渡航禁止を解除して、ドバイ便が再開する”と発表しましたが、UAEから全否定されてしまいました」（浅川氏）
結局、UAEによる厳しいビザ規制は変わらないにもかかわらず、ティヌブ政権は国民の歓心を買おうとして“ビザ解禁は近い”とフェイクニュースを流し続けたとか。
「ナイジェリア人の名誉のために言えば、一連の日本に関するティヌブ政権の発表はプロパガンダだと見抜かれてもいて、野党をはじめ国民の中から疑問視する声が上がっています」（同）
プロパガンダがお家芸の政権が統べる国と関係を築くなら、日本側も強（したた）かであらねばならぬところだが……。9月4日発売の「週刊新潮」では、各自治体でいま起こっている混乱の実態と、その元凶についての専門家の分析をお伝えする。
