TBSに“再抗議”、神奈川新聞に“取材拒否”の参政党「神谷宗幣代表」…安倍元首相「日刊ゲンダイでも読んでみてください」との大きな違い
安倍首相の対応
「報道特集」は番組の最後に「参政党からは期限内に回答がなかった」と言及した。これに神谷氏は強い怒りを表明している。
《一方的に期限を区切り質問を送りつけるだけで、こちら側の言い分をしっかり取材することもなく、候補者の一部の発言を切り取り、記者の取材を受けなかったことと繋げるような編集》──で放送されたと強く批判した。
政治報道に強いネットメディアの編集長は「このやり取りを見て、故・安倍晋三元首相の対応を思い出しました」と言う。
「2015年、自民党の若手議員の勉強会『文化芸術懇話会』が開催され、出席した若手国会議員の中から『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番』、『沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている』といった問題発言が飛び出していたことが明らかになりました。当時の安倍政権は安全保障関連法案の国会審議を進めており、反対する一部の大手メディアとは対立関係にありました。その状況に若手議員は不満を持ち、放言につながったと考えられます。その後も安倍政権の強権姿勢、メディアに対する圧力が問題視されたため、翌16年2月の衆院予算委員会で民主党の階猛議員が『安倍政権で報道機関は萎縮している』と質問しました。ところが安倍さんは階さんに『帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてください』と答弁を返したのです」（同・編集長）
民主主義と報道の自由
夕刊紙の日刊ゲンダイは自民党政権に批判的な論調で知られる。それを踏まえて当時の安倍首相は「毎日、自分を批判しているゲンダイの紙面を見れば、メディアが萎縮していないことが分かる」と階氏の質問に皮肉を込めて反論したというわけだ。
ちなみに産経新聞は日刊ゲンダイにコメントを依頼し、2016年2月に配信した記事で、その内容を紹介している。（註）
日刊ゲンダイ編集部は「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」、「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前」と、報道の自由が健全な民主主義にとって不可欠であることを改めて訴えた。
その一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と改めて安倍氏を批判した。
「政治家が特定のメディアを排除した例は過去にもあります。古くは1972年、佐藤栄作さんが首相退陣の際、『テレビカメラはどこかね？ 国民に直接話したい。新聞記者の諸君とは話さない』と発言し、記者全員が抗議のため退席しました。また、2012年には民主党の前原誠司政調会長が、記者会見で産経新聞記者の出席を拒否しています。この時は、自民党の大島理森副総裁が『我々は批判に耐えながら、政治をやっていかなければならない』と断じました。やはり参政党の神谷さんも批判は免れないと思います」（同・編集長）
出禁にはしなかった安倍首相
日本は民主主義国家であり、政治家は民主主義を遵守する必要がある。言論の自由、取材の自由に制限を課すことは慎むべきであるのは言うまでもない。
ネットメディアの編集長が続ける。
「ジャーナリストの石戸諭さんが2024年、Xで安倍元首相との思い出を振り返っています。石戸さんが毎日新聞の新人記者だった時、当時は官房長官だった安倍さんが新人研修に参加してくれたとのエピソードを披露。毎日の新人記者が批判的な質問を投げかけても、安倍さんは真摯に応じたそうです。石戸さんは《異論も含めてがっつり答える政治家の度量は感じられました》とし、《リベラル、毎日・朝日は嫌いだったのでしょうが、出禁にはしていない》と指摘しました。今回の参院選で大幅に議席を増やし、永田町における存在感が一気に増した参政党に対して、これまで以上に様々な異論や反論、批判が寄せられるのは間違いありません。それにどう対応するかで、党の真価が問われることになるはずです」
註：安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント 「権力にこびることなく自由に報道している」（産経新聞電子版：2016年2月4日）
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