SNSが動かした参議院選挙 「バカの壁」より「バカのトンネル」開通こそ警戒すべきポイントである
7月20日に行われた参議院選挙では、これまで以上にSNSの影響が取りざたされた。デマや誹謗中傷の温床になっているのではないか、といった懸念の声はよく聞こえるところだが、それ以上に警戒すべきは、今後の政策への「悪影響」ではないか――そう語るのは、批評家の物江潤氏。『SNS選挙という罠 自分の頭で考え直すために』『デマ・陰謀論・カルト スマホ教という宗教』などの著作を持つ物江氏は、この先、「バカの壁」ならぬ「バカのトンネル」が開通する危険性を説く。
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参政党の躍進が目立った参院選
どの世論調査も、この結果を正確に捉えられなかった。選挙戦前、ここまで参政党が議席を伸ばすことを、いったい誰が予測できただろうか。
そんな2025年の参院選が指し示したのは、SNSにより醸成された情動的な「民意」が、選挙と政策を動かし始めたという事実だ。周知のように、いつの間にか出現した外国人政策という名の焦点は、SNSによって形成されたことは明白である。拙著『SNS選挙という罠』（平凡社新書）でも示したように、かつてはSNS上でバズっても選挙に影響を与えないと見なされていたが、いまやその前提は崩れ去った。
この状況に、いち早く適応できたのが参政党だ。SNS空間での支持拡大を足がかりに、従来のマスメディアを経由しない形で世論を喚起し、選挙結果に直結する影響力を発揮した。
こうした現象は、SNS時代における民主主義の新たな姿と見ることもできる。誰もが発信し、共感を得られる時代において、かつてのようにマスメディアや論壇だけが「民意」を決めるわけではない。それ自体は、民主主義にとって新しい一歩だと言えるかもしれない。
しかし、ここには非常に大きなリスクが潜んでいる。
民意の副作用を小さくするためのクッション
かつて、民意は2種類のクッションを通じ段階的にチェックされることで、負の副作用が小さい現実的なものへと洗練されていった。
一つ目のクッションが、新聞・テレビ・論壇誌・知識人などがつくる言論空間だ。不透明で多様な民意は、この言論空間において明確化・洗練化され、それらを世論の一部として政治家たちは認識してきた。クッションには政治的な色がついているため歪むこともあるが、この言論空間が知的な緩衝材になっていたことは確かだった。
二つ目のクッションは政策形成の過程にある。たとえば、官僚・有識者・利害関係者などが参加する政府会議や与党部会が該当する。専門的な知見をもった人々により、民意を具体的で現実的な政策へと落とし込むのである。
「民意こそが絶対の正義である」と考える人にとって、二つのクッションは「悪」であり「既得権益」であり「抵抗勢力」であるかもしれない。しかし民意が必ずしも理性的な判断をするとは言えない。むしろその時々の気持ち、情動に突き動かされやすい性質を持つ。そのことを私たちは先の戦争の教訓としたのである。
もちろん、民意を完全に無視していいはずがない。だからこそ「壁」ではなく、「クッション」の機能が重要だったわけだ。
戦後、民意は2段階のクッションによって、情動から距離を取りながらも政策に組み込まれてきたと言える。政治家や官僚は民意から離れた考えを持ちやすい一方、市井の人々は専門的な知見が不足しがちだ。こうした状況に対し、二つのクッションは互いが互いを補うような役割を果たしてきた。
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