「今の自民党は日本軍と同じ」 党内ではすでに厭戦気分が… 石破首相がすがる唯一の“秘策”とは
参政党が受け皿
「選挙」のプロとして知られる、元自民党本部事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏にも話を聞いたところ、
「自公過半数割れが現実味を帯びています」
と、やはり厳しい見立てである。
「選挙戦が進むにつれて、有権者の態度決定率が高まり、これまで支持政党がなかった無党派層や浮動票が野党に流れています。特に、参政党が予想外に支持を集めていることが、自民党の逆風になっている。参政党は、確実に自民党の支持層だった保守票を食っていますから」（同）
前出の政治部デスクもこう言う。
「参政党が自民党を離れた支持者の受け皿になっているのは間違いありません。東京だけではなく、神奈川、愛知、大阪などの4議席を争う複数区で議席獲得の可能性が出てきました。比例・選挙区合わせて2桁に届く勢いです」
久米氏はかねてより、全国比例に関しては、自民党が下野時代の2010年に記録した過去最低の12議席は下回らないとしてきた。しかし、この見方も修正を迫られているという。
「場合によっては、比例でも12議席を割る恐れすらあります」（久米氏）
石破首相の“秘策”
まさに絶体絶命。追い詰められた石破首相の“秘策”について、官邸関係者がこう打ち明ける。
「石破首相は参院選での逆転勝利のため、日米関税交渉に最後の望みをつなごうとしています。投開票日直前の週末に、アメリカのベッセント財務長官が大阪・関西万博視察のために来日する予定ですが、石破首相はそのタイミングを利用して、対米関税交渉を大きく前進させたい考えです。周囲には“自分がベッセントと直接交渉して関税ゼロを勝ち取る”と漏らしています」
トランプ大統領も13日、「日本は急速に方針を変えつつある」と語り、水面下での交渉進展を示唆している。言うまでもなく、最終的な決定権者はその大統領だ。
「石破首相がベッセント財務長官と直接交渉をしたところで、“関税ゼロ”など勝ち取れるはずがない。加えて、日本側の交渉を担う赤澤亮正経済再生担当相（64）が米国側から、まったく信用されていないといいます。外務省のかいらいで、一方的に陳情するばかりで交渉ができない相手だと見なされているとか。そんな状況では、停滞している関税交渉が劇的に進むとは思えません」（同）
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