「二つの仕事だけで年間2億円」「地上波ギャラは年間1億3000万円」 国分太一の懐事情と、莫大な違約金を請求される可能性
違約金を請求される可能性は?
今後、国分にはどのような困難が待ち受けるのか。
「彼が高額な違約金を請求される可能性は、低いと思います」
そう見立てるのは、芸能問題に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士だ。
「通常、芸能人が高額な違約金を請求されるのは、映画やドラマの撮影中に不祥事を起こした場合です。長い期間をかけて制作してきた作品がお蔵入りになったり、大幅な撮り直しが必要になったりすれば、多額の実損が生じますから。一方で、国分さんが主な活動の場としてきたバラエティー番組では、次の収録から代役を立てることで、速やかな不祥事への対応が可能です。テレビ局が被る実損は限定的で、芸能人サイドに損害賠償を請求するケースは少ないと聞きます」
それは、CMについても同じだという。
「法律的には、債務不履行による損害賠償の請求が可能です。とはいえ、CMもバラエティー番組と同様に、代役を立てればさほど時間をかけずに新作を撮影することができる。スポンサー企業は芸能事務所との付き合いを踏まえ、残っている契約期間分のギャラの返金だけを求め、ひとまずは不問に付すようなケースも多いといいます」(同)
「現状では復帰は厳しい」
元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏は、現状を次のように見ている。
「国分さんは現在、無期限活動“休止”ということで、復帰への含みを持たせています。しかし、どんなコンプラ違反に及んだのかが明らかにならない限り、復帰は厳しいでしょう。当然ながら事案の中身が分からない以上、世間は許すも何も判断がつかないからです。このままでは“許しを得られる日”は訪れない。関係者のプライバシーに配慮した上で、皆に納得してもらえるような説明と謝罪を行うことはできるのか。そこが分かれ目ですね」
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