「国分・コンプラ違反」に日テレが「ゼロ回答」を貫いた本当の理由 会見に隠されていた“周到な仕掛け”とは
「重大なコンプライアンス違反」としたワケ
本件について、福田社長は記者会見では「刑事告訴をする事案ではない」と断じている。本件の事情を知るある芸能関係者も「中居問題のような性加害の案件ではなく、わいせつな画像を見せたりするセクハラレベルの内容」だと話す。しかも社長は事案を「深刻なもの」と述べながらも、「個人的な問題」で「日本テレビの社員や制作会社も関与していない」と説明をした。
すなわち、「刑事告訴されるレベル」の事案とされ、フジの幹部社員も密接に関わっていた「中居問題」とは、状況は明らかに異なる。この言葉が本当だとすると、なぜ日テレ側は臨時の取締役会を開催してまで国分氏の降板承認をしたのか。取締役会で降板を決めたということは他の局も含めて前代未聞で、加えて社長自ら記者会見を開く必要があったかどうかに疑問が浮かぶところだ。
日テレの判断のポイントは2つあるように思える。
ひとつはコンプライアンス重視の姿勢を徹底させることだ。フジの場合は、被害に遭った女性アナウンサーの訴えをはじめに受けた段階で、当時の港浩一社長、大多亮専務ら一部の幹部が密室で対応を協議し、不透明かつ恣意的にも見える措置を取ってしまった。これが第三者委員会で問題視され、結果、両名はフジから損害賠償請求される事態にまで発展した。一方の日テレは被害申告の初期段階から幹部が対応に乗り出し、臨時取締役会まで開いて意思決定をしている。あるライバル局幹部は、
「日テレ社員が関わっていないのが本当だとすると、それでも臨時取締役会まで開いて決定をするところに、フジテレビの二の舞にはならないという強い信念を感じた。それだけコンプライアンスが重要な時代にテレビ界も急激に変化している」
と述べた。
被害者保護
もうひとつは被害者保護の徹底だ。フジは女性アナウンサーへの対応が不十分なものに終わり、結果、被害者は会社を辞し、情報も外部に漏れた。一方の日テレは社長が「お答えできません」と曖昧に答え続けたことでその場では批判を浴びたが、結果、被害者の特定に繋がる動きは広がらず、被害者の保護に成功、信頼関係を維持しているように見える。
これらの対応が評価されているのか、現状、フジのようにはスポンサー離れなどの動きは起きていない。
メディア業界に詳しいリスクコンサルタントは、
「コンプライアンス時代だけに、どんな案件も自ら軽微だとは言えないのが本音。“あのくらい”という言葉が許されない時代、“軽微だ”と言った段階で炎上する時代であることを理解して慎重すぎるほど慎重に対処できていることが、フジとの違いだと感じた」
という。
しかしこのコンサルタントはこうも指摘する。
「社員や制作会社の関与が無いと断言しているわりに、その調査にどれくらいの人数が関わり、どれくらいの時間をかけて行ったのかが曖昧。調査人数が曖昧で少なそうなことが気になった」
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