「日本製鉄はパンドラの箱を開けた」 USスチール「4兆円」買収劇の“美談”に潜む無数の「重大リスク」とは
絶望の淵からの逆転勝利ともいえようか。「USスチールの完全子会社化」という1年半越しの悲願を叶えた日本製鉄。しかしトランプ大統領をも心変わりさせるに至った“大盤振る舞い”の代償は大きく、投資家が抱く不安材料は山ほどある。美談の影に潜むリスクを日鉄は乗り越えられるか。（安西巧／ジャーナリスト）
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【写真を見る】「もし梯子を外されたら……」日本製鉄にとって「リスクとなる人物」
1年半にわたって揉めに揉めた日本製鉄による米USスチール買収がようやく決着した。退陣直前の米大統領ジョー・バイデン（82）が買収禁止命令を発したのは2025年1月3日。筆者を含め「買収成立はもはや非現実的」と見切る向きが少なくなかったが、ディール巧者でオポチュニストの現大統領ドナルド・トランプ（79）と買収に執念を燃やす日鉄会長兼最高経営責任者（CEO）の橋本英二（69）が“常識”を覆した。
だが、CEOの大願を成就した日鉄にとって明るい未来が開けた訳では決してない。新たな大統領命令で始まった出直し交渉（トランプによると、合意までに日鉄からの提案を「4回断った」）で、追加投資額が当初計画に比べ10倍規模に膨れ上がったのに加え、ディール成立の可能性が高まるにつれて値を下げ続けてきた株価はステークホルダーの間に広がる不安を象徴している。黄金株（拒否権付き種類株式）など様々な足枷を米政府に嵌められた日鉄にとって、USスチール買収は“パンドラの箱を開けた”に等しいのかもしれない。
トランプを心変わりさせた“カネ”
日鉄が米政府の不当介入に対する行政訴訟を起こすに至るまで拗れていた買収劇。その風向きが変わったのは4月上旬。交渉担当の日鉄副会長、森高弘（67）が米側に買収後のUSスチールに対する設備投資計画の増額を伝達すると、トランプは4月7日、対米外国投資委員会（CFIUS）に対しバイデン政権の判断で1度は却下した審査のやり直しを命じた。M＆A（合併・買収）を縁談に例えるなら、「結納金を積み増すから結婚を認めて欲しい」との花婿の願いを花嫁の父が聞き入れた瞬間だ。
そもそも2024年1月31日、首都ワシントンで労働組合幹部との会合後「私なら即座に阻止する。絶対に」と日鉄によるUSスチール買収案件に立ちはだかったのは、まだ大統領候補だったトランプ自身である。バイデンの禁止命令に先立つ1年前だ。「世界で最も偉大な企業だったUSスチールが日本に売られようとしている」と買収反対を強硬に唱えてきたトランプを心変わりさせたのは言うまでもなく“カネ”である。
トランプが火をつけた米国内の反対世論を受け、日鉄は24年3月15日に買収後のUSスチールでは解雇や工場閉鎖を行わず、競争力強化のために14億ドル（約2千億円）を別途投資すると表明。それが8月29日には既存高炉の回収や熱延設備新設などでさらに13億ドル（約1900億円）を上乗せし、12月10日には買収完了後にUSスチールの米国の従業員に1人5000ドル（約72・5万円）、欧州の従業員に同3000ユーロ（約50万円）の臨時ボーナスを支給すると明らかにした。ボーナス総額は1億ドル（約145億円）の見込みとされた。14億ドルが27億ドルになり、さらに28億ドルへ増えていったわけだ。
そして、前述のようにトランプが政権復帰を果たして3カ月目の今年4月上旬、日鉄は破格の追加投資計画の提案を余儀なくされ、それが大統領命令の180度転換を促した。日鉄が差し出した小切手の総額はいくらだったのか……。
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