小室圭さん「日本企業に親切・丁寧・幅広い対応」宣言は日本支社長就任への布石か　トランプ政権で高まる需要

日本絡みのビジネスに

「勤務先の育児休暇は最大12週間取得でき、復帰しても業務軽減をして勤続可能とされています。圭さんは眞子さんの出産前から休暇を上手に利用しているようです。先に触れたように、事務所としては圭さんの特別な人脈に期待して雇用を続けているフシがあり、特に出社しなくても実績を上げてくれれば良いとの判断もあるのかもしれません」（同）

　ジャパン・プラクティスは、事務所が日本絡みのビジネスに今後より積極的にコミットしていく宣言のように受け取れるとの声もあるようだ。

「以前、ローウェンスタイン・サンドラーの日本支社ができた際には、その支社長として圭さんが凱旋する可能性が取り沙汰されたことがありました。当時はほぼジョークのように捉えられていましたが、ここに来てそれが現実味を帯びてきたのではないかとの指摘もあるほどです」（同）

　法律家が存在感を増すのは、平穏無事な状況下よりも混沌とした先行きの見えない状況下。その意味ではトランプ大統領の無茶ぶりのような政策もまた、小室圭さんの存在感を増す要因となりそうだ。

デイリー新潮編集部

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