自己破産の前例も…フジテレビが提訴「港前社長」「大多元専務」を待つ恐るべき“訴訟地獄”とは

禊を済ませたつもりが……

　さるフジ幹部に聞くと、

「現役社員はおろか、フジHDの関連企業トップといった幹部でさえ、今回の提訴は報道で知って驚いていました。清水社長の会見直前に行われた臨時取締役会で承認されるまで、ごく限られた人間たちにしか知らされていませんでした」

　今年1月末に港氏はフジ社長の職を辞しており、大多氏も4月にフジHD傘下の関西テレビ社長の地位を返上した。禊を済ませたつもりが、今度は被告となって法廷に立つ格好となってしまったわけなのだ。

　しかも、重大な損害を企業に与えたとして旧経営陣が訴えられ、自己破産にまで追い込まれた前例を見れば、二人の前途は多難である。

　有料版の記事【「594億円賠償」の前例とは？　フジテレビによる「港前社長」「大多元専務」提訴の真相と待ち受ける“訴訟地獄”の恐ろしき行く末】では、オリンパスほか、旧経営陣が高額賠償を命じられた前例に照らした二人の“訴訟地獄”の行方や、そのポイントとなる「保険」、そしてフジテレビが提訴に至った“真相”について、詳述している。

デイリー新潮編集部

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