弁当、カレーまで苦境… 一方で恩恵も？調査会社レポートが示すコメ高騰の波紋
信用調査会社のレポート増加
政府の備蓄米が市場に出回り、5キロ2,000円前後での販売が始まったものの、コメ価格の動向はいまだに不透明だ。「東京商工リサーチ」や「帝国データバンク」といった信用調査会社でも、今年度からコメ問題に関するレポートがいくつか発信されるようになった。そこから見えてくる実相は……。
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東京商工リサーチは5月4日、2024年のコメ農家（米作農業）の倒産と休廃業・解散が、統計を開始した2013年以降で最多の89件に達したと発表した。2022年の57件から2023年には83件と急増して過去最多を更新したが、2024年はそれをさらに上回ったのだ。
同社は〈コメ不足で生産農家が苦境に陥る異常事態〉と指摘。〈不安定な価格推移や生産コストの上昇を早く止めないと、後継者問題が深刻なコメ農家の倒産や休廃業を後押しすることも危惧される〉としている。コロナ禍での飲食店休業などによって需要が減退して価格が下落傾向だったのに、今回は「コメ不足」報道が買い占めを呼び、需給バランスが崩れた。不作と在庫不足によって、価格高騰へとつながった。
米穀店の休廃業・解散も2年連続で増加
一方、帝国データバンクは2024年度（2024年4月～2025年3月）までの米穀店の休廃業・解散が88件に達し、コロナ禍以降では最多を更新したと4月6日に発表した。コメ不足で仕入れ量が確保できなかったほか、大幅な価格高騰や価格引き上げの難しさが影響して業績が悪化した米屋が目立ったと解説し、経営者の高齢化なども影響し〈2025年度も閉店・廃業や倒産が増加する可能性が高い〉と指摘している。
従前、コメ販売の自由化で大手スーパーとの販売競争が激化したことで苦境にあった米屋だが、近年は全国的なコメ不足によって仕入れ量が確保できず、また高騰する仕入価格を販売価格に転嫁できないまま、休業や廃業が相次ぐ事態に陥っている。
在庫を高値で売り抜けた店も一時的には売上が伸びたが、新米の仕入れコストが想定以上に上がり、収益力は大幅に低下。2024年度の米屋の損益状況では、25.2%が前年度から減益、22.4%が赤字に転落、合計で約半数の47.6%が業績悪化に直面している。「売るコメがない」という状況は、米屋の休廃業・解散に拍車をかけている状況だ。
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