「都議選」「参院選」を目前に控え「NHKと全国紙4紙」に尋ねた“選挙報道を変えるつもりはあるか” SNS全盛の時代に求められる大手メディアの役割とは
これほど“選挙報道”そのものに関心が集まっているのは、日本の戦後政治史を振り返っても、かなり珍しいことかもしれない。東京都議選は6月13日に告示され、参議院選挙は一部メディアが7月3日公示の可能性があると報道している。そうした中、有権者は選挙で舌戦を繰り広げる立候補者だけでなく、それを報じる大手メディアにも注目しているのだ。（全2回の第1回）
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首長選や地方議会選などは告示日に立候補の届出が行われ、立候補者は選挙運動をスタートさせる。衆院選と参院選の国政選挙も流れは同じだが、こちらは告示ではなく天皇の国事行為である「公示」が使われる。
従来の大手メディアは公示、あるいは告示から投開票までの選挙期間中、報道の政治的公正性や、立候補者の持つ言論の自由を最大限に尊重することを重視し、抑制的な報道を行うことが一般的だった。
たとえ候補者に看過できないようなスキャンダルが発覚しても、選挙結果に影響を与えないよう投票終了を待ってから報じていた感がある。奇矯な選挙パフォーマンスや非常識な主張を行う候補については“泡沫候補”と捉えてスルーしてきた面も否めない──。
ところが、こうした従来型の選挙報道では有権者の求める情報が伝わらないケースが増えてきた。最大の理由はSNSの発達だ。
2024年に投開票が行われた衆院選、東京都知事選、兵庫県知事選などでは、選挙期間中にSNSや動画サイトで様々な主張や指摘が飛び交い、有権者の投票行動に大きな影響を与えてしまった。
正確な情報が流布したのならまだしも、ネット上で拡散した情報の中には、選挙を取材する記者にとって明らかに虚偽だと分かるものや、きちんとした検証が必要な内容も含まれていた。
書類送検された立花孝志党首
このため有権者から「大手メディアこそ選挙期間中も、候補者や支援者の主張に対してファクトチェックを行い、事実に反する点があれば報道で間違いを指摘してほしい」と望む声が強くなっているのも事実だ。
ここで実名を出そう。政治団体「NHK党」の立花孝志党首だ。立花氏は兵庫県知事選で自身の当選ではなく、斎藤元彦知事の再選を目標とする「2馬力」の選挙運動を繰り広げたことで大きな注目を集めた。
立花氏は選挙期間中、あたかも選挙における“主張”であるかのように、特定の県議会議員などに誹謗中傷の可能性が高い言動で攻撃。その様子は動画サイトやSNSで拡散し、有権者の投票行動に大きな影響を与えたと指摘されている。
6月4日に兵庫県警は、兵庫県知事選における選挙期間中の言動を巡り、県議への名誉棄損と脅迫、業務妨害の疑いで立花氏を神戸地検に書類送検した。
選挙当時から立花氏の主張には虚偽が含まれ、名誉毀損の可能性が高いことを認識する記者は少なくなかったはずだ。選挙戦における言論の自由を重視したと理解できるとはいえ、現在の世論はより踏み込んだ選挙報道をメディアに求めているのではないだろうか。
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