巨大企業でも45歳を過ぎると肩たたき…世界最低レベルの少子化、韓国で「週4.5日制」は実現できるのか
李新大統領が公約
韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が大統領選を制した。3日に投開票が行われ、4日午前6時21分に第21代大韓民国大統領としての任期を正式に開始した李大統領。翌5日にはソウル市竜山区の韓国大統領府で初の国務会議（閣議）を開いた。
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「尹錫悦前大統領が罷免されたため、李大統領は前政権時に任命された25人の閣僚たちと初めて対面しました。尹前大統領の失職で閣僚たちは辞表を提出したのですが、司法長官を除いて、李大統領は辞表を受理せず続投させたんです。
李大統領が会議室に乗り込んでくると尹政権に選ばれた閣僚たちの表情は凍り付き、李大統領が思わず『ぎこちないですね。笑いながらやりましょう』とよびかけたほど。これまで2時間だった会議は約3時間40分も続きました。
途中の食事は、尹政権時代の贅沢な弁当ではなくキムパ（のりまき）が1本出されただけ。苦しい国民の暮らしに思いを至らせようとした李大統領の“復讐劇”を、SNSの映像で見た李支持者はさぞや溜飲を下げたことでしょう」（現地の政治ジャーナリスト）
尹政権時の政策の再点検に乗り出し、次々と指示を下す李大統領。選挙期間中には数々の公約を発表しており、それらの実現の行方も注目されている。中でも関心が高いのは労働時間の短縮だ。実はこのイシューについては、敗れた野党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補も公約として、週4.5日制の導入を掲げていた。労働時間短縮への取り組みは与野にかかわらずホットな議論となっていたのだ。
「李大統領は選挙戦で週4.5日の勤務制度を公約にしていました。これは既存の週5日制（月～金勤務）を改良し金曜日午後を休暇にすることで、仕事と生活のバランスをとる仕組みです。1874時間の平均労働時間をOECD平均の1742時間以下に短縮し、移行期間を経て週4日勤務を目標にしています。休暇の増加で出生数と消費を増やし、経済力を向上させる効果があるという主張です。だが、実際に実現できるのか疑問視する声が、専門家から多数上がっています」（前出の政治ジャーナリスト）
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