大凶作や巨大地震でも“備蓄米”が「無料放出」されない根本的な理由…“有事”だろうと「入札や随意契約で売却」の知られざる背景
小泉進次郎・農林水産大臣は6月10日、新たに備蓄米20万トンを随意契約で売り渡すと発表した。そのうち半分の10万トンは2020年産で、いわゆる「古古古古米」だ。そのため店頭価格は5キロ1700円まで下がると期待されている。また、この20万トンが全て売却されると、備蓄米の残りは10万トン程度になるという。（全2回の第1回）
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小泉農水相は備蓄米を徹底的に売り渡す姿勢を鮮明にしてきた。まさに“有言実行”というわけだ。担当記者が言う。
「とにかくコメの値段を下げるという小泉さんの姿勢は、今のところネット上で高く評価されています。ただし以前から農水省が備蓄米を業者に売却することを批判する声はありました。Xでは『災害時や凶作時、備蓄米は無料で国民に放出される』との投稿が流布しており、これを元に『コメ高騰も一種の非常時だから無料で放出すべき』との主張が見られます。中には『納税者の税金で備蓄米を買ったのだから、無料放出が基本だ。入札や随意契約はおかしい』と憤る地方議員もいました」
ところが、備蓄米を“放出”する際、そもそも政府が民間に売却することが大前提の制度設計になっていることをご存知だろうか。
「備蓄米制度は1995年から始まりました。93年に『平成の米騒動』が発生したからです。現在の『令和の米騒動』では、コメ高騰の理由はまだ明らかになっていません。一方、『平成の米騒動』は異常な不作が原因ということは明らかでした。夏の平均気温が例年より数度も下回るという厳しい冷夏で稲が育たなかったのです。当時、コメの需要量は年間1000万トンでしたが、供給は800万トンしかありませんでした。たちまち全国のスーパーや米穀店の店頭からコメが消えてしまったのです」（同・記者）
備蓄米を民間に売るのが基本
政府は1993年9月、タイ、中国、アメリカから259万トンのコメを緊急輸入した。だが消費者からは「美味しくない」と不評で、日本米と外国産米の抱き合わせ販売やブレンド販売などの紆余曲折を経て、翌1994年の豊作で沈静化した。
この反省を経て備蓄米制度がスタートした。ところが当時は「回転備蓄」といい、3年の保管期間が終わった「古古古米」は、コメ市場に主食用として売却される決まりだったのだ。
「すると2000年代後半にコメ価格が暴落します。JAは危機感を示し、自民党の農水族議員だけでなく共産党さえも『備蓄米で買い支え、コメ価格を維持しろ』と国会で強く主張しました。その際、回転備蓄も問題視されたのです。政府が100万トン単位の在庫を持っている限り、コメの価格が上昇するはずがないとJAは猛批判。結果、2011年度から『棚上備蓄』に切り替わりました。こちらは保存期間が終了すると飼料などの非主食用として売却されます。主食用として市場に流れないため、備蓄米がコメの小売価格に影響を与えなくなったわけです」（同・記者）
だが、とにかく主食用だろうが非主食用だろうが、保管期限を過ぎた備蓄米は民間に売却される制度だというのがポイントだ。
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