6代目山口組が狙う「特定抗争指定」解除でネックになる点とは
抗争終結宣言の狙い
「6代目山口組がたとえ一方的であっても抗争終結を宣言したのは、『特定抗争指定』を外したいとの狙いがあったからだと見られています」
と、担当記者。特定抗争指定とは暴力団対策法に基づいたもので、都道府県の公安委員会が定める警戒区域内において事務所への立ち入りや使用、組員5人以上で集まることなどが禁止される。指定暴力団の相互間での対立抗争が終結したと判断されない限り、この指定は3カ月ごとに更新され、組織運営にとって大きな痛手となる。
「抗争終結のイメージは相手を屈服させる、対立組織のトップに白旗を上げさせるものだったわけですが、今回の一方的な宣言はその想像を超えるものでした」（同）
元山口組系義竜会会長の竹垣悟氏によると、「高山相談役は“神戸、池田、絆には構うな。とにかく6代目山口組は前進あるのみ”などと直参らが集まった会合で話し、傘下組織が揉め事を起こした場合には処分することを明確にしています」
ネックになりそうなポイント
今後の注目は6代目山口組の目論見通りに「特定抗争指定」が外れるかどうかという点だ。
「実際に抗争がない状態が続いているか、今後もそれが継続される可能性が極めて高いのか、その根拠はあるのか……といったところが指定解除では問題視されるはずです。過去の例に鑑みると最低でも1年半くらい抗争を起こしていない状態が続かないと、指定解除には近づかないのではと思います」（先の記者）
ただ、その場合にもネックになりそうなポイントがあるのだという。
「今後どうなるかわかりませんが、現時点で神戸山口組、池田組、そして絆會は抗争終結を宣言していません。つまり、これら3団体側はまだ抗争中の旗を掲げたままと見ることもできます。6代目山口組側がもう手出しをしてこないからといってこれら3団体が逆に抗争を仕掛けてくることは想定しにくく、抗争を起こしていない状態はそれなりに続くと見られてはいますが」（同）
言うまでもなく抗争とは相手あってのもの。神戸山口組、池田組、絆會も抗争終結を宣言すべき――というのが6代目山口組の本音なのかもしれない。
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