「トランプ大統領」が日本に難癖つけるも「アメリカ人すらアメ車を買わない」不都合な真実…米国内のアメ車販売シェアは“過半数割れ”との声
日本時間の4月17日、トランプ大統領は赤沢亮正・経済再生相とホワイトハウスで会談を行った。この時、トランプ大統領は「日本でアメリカ車の販売台数が少ない」との不満を伝えたという。さらに20日には自身の「トゥルース・ソーシャル」に「非関税障壁」を問題視する投稿を行った。(全2回の第1回)
***
【写真を見る】強権発動し続けるトランプ大統領の切り札は「美し過ぎる司法長官」…2度の結婚を経て現在は同棲中
トランプ大統領が挙げた非関税障壁の例は全部で8項目。そのうち7項目は具体的な国名が記載されなかったが、6番目の項目だけは「日本」を名指しした。
《6・保護的な技術規格(ボウリングのボールを使った日本のテスト)》
4月29日現在、トランプ大統領は、このボウリング・ボール・テストについて、何の説明も行っていない。
ただし第1次政権の時には詳細が発覚し、かなりの騒動を巻き起こした。2018年3月、ワシントン・ポストの電子版が、トランプ大統領のボウリング・テスト発言をすっぱ抜いたのだ。
トランプ大統領はミズーリ州で支援者との会合を開催。その際、「日本ではアメリカ車を排除するため、ボウリングのボールを高さ20フィート(約6メートル)の高さから落としている」と主張したのだ。
「わずかでも屋根がへこめば日本人はダメだと言う」、「我々は脅かされている。ひどいことだ」などと支援者の前で日本をこき下ろした。
もちろん事実無根でデタラメな内容であり、トランプ大統領の頭の中にしか存在しない“妄想テスト”であることは言うまでもない。
会合は非公開だったが、ワシントン・ポストは録音を入手して記事を報じた。担当記者が言う。
石破首相も反論
「2018年の時は報道官が『明らかに冗談だ』と火消しに努めました。にもかかわらず、今回も全く同じ荒唐無稽なテストをネット上に投稿したわけですから、日本でトランプ大統領に困惑する声が相次いで上がっているのは当然でしょう。ただし、トランプ大統領が投稿した意図は明白だと言えます。とにかく日本でアメ車が売れないので、日本に圧力をかけて買わせようとしているのです」(担当記者)
4月21日の衆院予算委員会で石破首相は「日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えないのですよね」とトランプ大統領に反論した。
石破首相は「左ハンドルに乗ってる、かっこいいオレ」といったタイプならアメリカ車を買いたいと思うかもしれない──と自説を披露。その上でアメリカ車の売れ行きが伸び悩んでいる理由として燃費や日本の交通事情を挙げた。
それでは、どれくらいアメリカ車は日本で売れていないのか、具体的なデータを見てみよう。日本自動車輸入組合は4月4日、「2024年度輸入車新規登録台数(速報)」を発表した。
これによると、輸入車における乗用車の新規登録台数は1位のベンツが約5万2000台、2位のBMWが約3万6000台という具合で、7位のポルシェまで全て欧州車が独占した。
[1/2ページ]