搾取され続けるサラリーマンは国家に逆襲できるのか 「無税生活」の実現可能性をベストセラー作家が検証
内閣府のホームページから削除
「国民の所得・手取りを増やす」というわかりやすい訴えが広い支持を得て、国民民主党は野党の中でも高い支持率を獲得している。もちろん与党も国民の所得が増えることを願っていないわけではない。多くの人が忘れてしまっているが、岸田前政権では「資産所得倍増」を強く打ち出していた。ただ、支持率を高める効果はなかったようだ。
これも多くの人が忘れたか、知らないかは定かではないが、やはり岸田政権下の2024年6月、内閣府が職員を対象に「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を実施したこともあった。この時、優勝アイデアのひとつとして選ばれたのは「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」という提案。副業の推奨は以前からなされてきたが、このアイデアの肝は、会社員が定時以降の残業に関しては個人事業主から副業として受託する、ということ。これによって社会保険料や税金の負担が減り、会社の人件費を増やすことなく“賃上げ”が実現する、という理屈である。
ところがこのアイデア、経済再生担当大臣が表彰したところ、「脱法行為を認めるのか」といった批判を浴びてしまう。一種の炎上に近い事態を招いたため、この提案は内閣府のホームページから削除されてしまった。同じ「所得を増やす」プランなのに、国民民主党のそれとは随分違う扱いを受けてしまったこのプラン、そもそもリクツは正しかったのか、そして批判は正当なのか。
『言ってはいけない 残酷すぎる真実』『残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法』などのベストセラーで知られる作家の橘玲氏は新著『新・貧乏はお金持ち 「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』（プレジデント社）でこの問題について解説している。「搾取され続けるサラリーマンに向けて合法的に『国家に逆襲する』方法を徹底解説」と謳う同書をもとに、検討してみよう。（以下、引用は同書より）
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なぜこれで収入が増えるのか
この提案に対する主な批判は次のようなものである。
「労働者かどうかは働き方の実態で判断するべきで、仕事の内容も働き方も同じなのに、時間で区切って個人事業主とみなすのは『偽装請負』と同じで労働法を無視している」
これに対して、橘氏は「たしかにそのとおりだ」と言う。少なくとも官僚が出すアイデアとしてはかなり異例のものなのは間違いない。ただし、橘氏はこう続ける。
「怒りの拳を振り上げる前に、なぜこれで収入が増えるのかを考えてみよう」
ここでの視点はあくまでも「損か得か」だ。まずそもそもなぜこの「残業を副業に」で収入が増えることになるのか。以下、橘氏の解説。
「会社員は厚生年金や健康保険などの社会保険に加入している。保険料は賞与や各種手当を含む標準報酬月額に基づいて計算され、労使で折半する。残業代を契約に基づく個人事業主への報酬にすれば、会社は給与の支払いが減り、これによって保険料の算定基準になる標準報酬月額も減るので、その分だけ保険料負担が軽くなる。社員も同じで、収入は同じでも社会保険料の減額分だけ手取りが増える。会社も社員も（ウィン=ウィン）になるのだ。
次に所得税だが、個人事業主は事業に必要な経費を収入から差し引くことができる。一般的には、自宅を仕事場にする場合は家賃や水道光熱費の半額が目安で、スマホなどの通信費や旅費交通費、新聞・雑誌・書籍の購読料なども一定の割合で経費にできるだろう」
節税が可能になるのは
もちろんパソコンや車は経費計上が可能だ。
「それに加えて、青色申告を利用することで65万円の控除が受けられる。これらの経費を足していくと、事業所得（残業代）は赤字になるだろう。事業所得は給与所得と相殺できるので、これで所得税が安くなる。これらはいずれも合法で、『副業のメリット』としてネットなどで解説されている」
提案にあったように同じ職場で定時以降の仕事を「副業」にするとどうなるか。これなら社員はなんのリスクもなく（いつもの残業をするだけで）手取り収入を増やせるし、会社も負担を軽くできる。もちろんここにはウラがあり、この“魔法”は、国が税・社会保険料を取りっぱぐれることで成り立っている。
「そう考えれば、この提案は『国家をハックせよ』とすすめるもので、それを経済再生担当大臣が表彰したというのは、じつはなかなかいい話だと思うのだ（略）
社員の副業には、他の会社に雇われる『雇用型』と、個人事業主として仕事を請け負う『業務委託型』がある。節税が可能になるのは、業務委託型の事業が赤字になり、給与所得と相殺したときだ（雇用型の副業では節税できない）」
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