自民党大物で「消費税引き下げ」を主張している唯一の人物はあまりにも意外だった
いつか見た光景
依然として続く物価高やアメリカの「相互関税」発動措置を受けて、与野党から国民負担の軽減策として現金給付や減税をめぐる議論が巻き起こっている。所得制限のない現金給付は「バラマキ」などと否定的な世論も多く政府・与党は断念する方針だ。一方、消費税減税についてもさまざまに言及されているが、与党内でそのことを主張し続けている実力者はただ1人なのだという。
「与野党から現金給付や消費税の引き下げについての主張が持ち上がっているのは事実です。都議選や参院選を目前にし、そういった議論が持ち上がるのは想定内ですが」
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