「ニンテンドースイッチ2は予約延期」「ユニクロは踏んだり蹴ったり」 トランプ関税で本当に打撃を受ける企業とは
「ユニクロ躍進の原動力は、米国進出の成功だった」
任天堂のように米国に店舗を構える日本企業といえば、多くのニューヨーカーたちに支持されている「ユニクロ」が挙げられる。
運営元であるファーストリテイリングの公式サイトによれば、米国での店舗数は71（25年3月31日現在）で、ニューヨークのソーホーにある旗艦店をはじめ、フロリダのディズニー・スプリングスなど全米各地に店舗を構えている。
ファッション業界に詳しいジャーナリストが言う。
「欧米では『ファストファッション』と呼ばれる安価な普段使いのアパレルブランドが、次々に倒産しては再編を繰り返してきました。そんな中、20年前に米国進出した『ユニクロ』は、シンプルなデザインと機能性の高さが米国の消費者たちの心をつかみ、順調に店舗を拡大してきたのです」
当初、製品の多くは中国で作られていたというが、第1次トランプ政権で対中関税が強化されてしまう。
「関税の影響を減らすため、ユニクロは製造拠点をベトナムなど東南アジア諸国にも分散させたのに、今回の相互関税ですからね。トランプ政権はベトナムにも46％の高関税を課していて影響は免れない。ユニクロ躍進の原動力は、米国進出の成功だったとされるだけに、今後が心配ではあります」（同）
まさに踏んだり蹴ったりだが、ファーストリテイリングに尋ねると、
「関税に関する情報は把握しており、現在社内にて詳細を確認中でございます」
無印良品は「大きな損失にはならない」
任天堂やユニクロが進出したニューヨークでは、衣料品以外に生活雑貨も扱う「無印良品」も市内に3店舗を構える。海外では「MUJI」のブランド名で展開。商品の多くが中国や東南アジアで製造されているため、関税の影響は避けられないのではないか。
前出のジャーナリストによれば、
「第1次トランプ政権での対中関税の影響を考慮して、これまでも無印は米国よりも中国やアジアへの店舗拡大を優先させてきました。全社規模でみれば大きな損失にはならないのでは」
実際のところを良品計画の本社に質すと、
「現在アメリカの店舗は10店舗（海外699店舗中）で、比率が低いため、グローバルなインパクトは低いと考えております」
4月10日発売の「週刊新潮」では、日本経済の窮状にため息をつくばかりだという石破首相の無策ぶりや、関税による農水産業へのダメージなどについて、11ページにわたって詳報する。
