企業の“転勤”が減ったら「街の不動産屋さん」の倒産が急増? “アフターコロナ”の社会変化が“不動産仲介業”を直撃した意外な理由

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「急激にIT化が進んだ業界」

 春の入学・入社シーズンは、すなわち引っ越しシーズンでもある。新たな門出を“新たな住まい”で迎えたいと考える人も多いと思うが、そこにこんなニュースが飛び込んできた。タイトルはズバリ<「不動産仲介」倒産が急増、過去最多>。国内最大級の企業情報データベースを有する「株式会社帝国データバンク」によれば、ここに来て賃貸物件の仲介や管理を手がける「街の不動産屋」の倒産が相次いでいるというのだ。その背景には、アフターコロナの日本社会の「変化」が見え隠れしていた――。様々な業界の情報を収集・分析している帝国データバンクの藤井俊情報統括部長に解説してもらう。

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――2023年の不動産仲介業者の倒産件数は120件にのぼり、前年の69件から“7割増”で過去最多を更新したそうですね。最近は部屋を探すにも、まずネット上の賃貸情報サイトで検索するように思います。そうしたことも影響していますか。

「実は、不動産仲介業は“IT化が急激に進んだ業界”と言えるんですね。いま皆さんが部屋探しをする場合も、物件情報が載ったサイトで、恋人を探すマッチングアプリと同じように、自分が望む条件を選択して好みの物件を見つけ、LINEやリモートで仲介業者に問い合わせ、その後、“VR内見”で室内を確認するというのが主流だと思います。コロナ禍以降、こうした不動産業界のIT化が顕著になりましたが、たしかに効率はいいわけです。現地に出向くと1日に数件しか内見できないところ、VRを活用すれば自宅にいながら何件でも内見できる。不動産仲介業者にとって重要なのは、こうしたIT化の流れにきちんと対応できているかどうか、です。新たなマンションが建つと、同じ物件に関する情報を多くの仲介業者が様々なサイトに掲載します。その際、どれだけ物件情報を上手に見せられるか、自社サイトに誘導し、成約に結びつけられるか。ITの使いこなし方が売り上げに直結していると言えます」

――なるほど、街の不動産屋さんの倒産増には、急激なIT化が大きな影を落としていたんですね。

「もちろん、仲介業者には優良物件を上手に確保する“仕入れ”の腕前も重要になります。アパートの大家さんやマンションオーナーと関係性を築いて、家賃滞納の恐れがなさそうな安心できる借り手を探して来る。そうした蓄積のなかでオーナーとの信頼を深めれば、優良物件を自社管理物件として囲い込むことにもつながっていく。要するに、“IT化と仕入れ”の双方をコントロール出来ている会社はうまく商売が回っていくわけです。また、不動産仲介業は、基本的に実店舗を“駅前”に構えます。その方が集客を見込めるからですが、当然ながらテナント料は高い。さらに、システムの更新・管理・維持費、広告宣伝費は常に欠かせませんし、絶えず物件の情報収集を続ける必要もあります。つまり、ビジネスを維持するために手間と金がかかる業種ということです。“IT化と仕入れ”で他社に差をつけられた企業が売り上げを減らし、そうした費用負担に耐えられなくなって倒産が急増したのでしょう」

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