前原新党は結局カネ目当て、再び小池百合子都知事と一緒になる可能性も…前原誠司はなぜこんなに浅はかなのか
離党届が受理されなかったらしく、前原誠司氏（61）は依然として国民民主党の議員という。そんな彼が11月30日、新党結成を表明。ネット上には呆れ果てたという声が多数を占めた。YAHOO!ニュースのトピックスには、この件に関する2本の記事が転載された。振り返ってみよう。
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【写真をみる】以前から指摘されていた前原氏の“浅はかさ” 演説中、「我々日本維新の会」と言い間違え、ヤジを飛ばされたことも
1本目は、TBS NEWS DIGが同日に配信した「前原氏ら国民に離党届提出 新党結成を表明『国民民主は岸田政権と協力模索』と批判」という記事だ。
こちらは、前原氏が自身を含む5人の国会議員で新党「教育無償化を実現する会」を結成すると表明したことを伝える、いわゆるストレートニュースだ。
2本目は、選挙コンサルタント・政治アナリストの大濱崎卓真氏が同じく30日に配信した「前原新党はなぜこのタイミングで結成したのか、公選法の移籍禁止規定と財政問題に注目」という記事だ。
この記事で、まず俎上に上がったのは党名だ。既存政党から離党して新党を立ち上げる際に、ワンイシュー（単一論点政治）のみを掲げるのは異例だという。
そして大濱崎氏は、「教育無償化」というワンイシューを党名に選んだ背景として《日本維新の会が掲げている政策と極めて近似している》と指摘した上で、維新との合流の可能性を示唆した。
だが、ここで疑問が生じる。合流するのなら新党結成の必要はない。前原氏たちは直接、維新に合流すればいい。それができない理由として、大濱崎氏は公職選挙法の規定を紹介した。衆議院議員選挙で比例復活した議員は、復活時の政党から別の政党に移ることは禁止されているのだ。
巨額の政党交付金
新党結成を表明した5人の国会議員の中に、国民民主党に所属する比例復活組の衆議院議員がいる。衆議院議員としては維新に移れないため、新党を結成するという“ワンクッション”を選んだことになる。ちなみに、衆議院議員は解散すれば失職するため、その時に彼らは維新に入るのだろう。
そして新党の国会議員が5人という事実からは、政党交付金の問題を浮かび上がらせる。大濱崎氏は、以下の要件を満たせば前原新党は交付金を受給できると指摘した。
【1】国民民主党を離党した4人の離党手続きが完了する
【2】来年1月1日現在でも、前原新党「教育無償化を実現する会」に5人以上の国会議員が所属している
ちなみに、2022年の参院選で、ぎりぎりで政党要件を満たして話題になった社民党でさえ、約2億7000万円の政党交付金を受給している。前原新党が億単位の政党交付金資金を手にいれるのは間違いないのだろう。
前原氏の行動にベテランの政治記者は「呆れて物が言えません。ネットに投稿された怒りの声は当然です」と言う。
「前原さんが憲法や安全保障の政策で論客だったのは認めます。しかし、教育や少子化といった問題では、それほどの見識はないはずです。国民民主と袂を分かち維新に入るのは彼の勝手。ただし、それなら彼1人が無所属議員として移るべきだと思います。一緒に国民民主党を辞めようとしている比例復活組も同じです。解散して失職してから維新に入るのが筋ではないでしょうか」
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